☆鉄道投資、世界で加速 日本企業に商機 18兆円市場 (2･13日経）
世界各国で鉄道建設に向けた動きが活発になっている。米国では景気対策をにらみ地方で整備計画が浮上。中国は今年の投資額を前年比で倍増させる。世界市場は年間18兆円規模に膨らむ公算が大きい。低迷する経済をテコ入れするため交通インフラ整備に投資するなか、地球温暖化対策にもつながる鉄道に重点を置く流れが鮮明になってきた。日立製作所が英国で大型受注へ前進するなど、技術力で優位な日本の関連企業に追い風が吹いてきた。
米国ではオバマ大統領の提案を受けて議会の上下両院が7890億ドル（約72兆円）の景気対策法案で基本合意、歳出の一つとして鉄道など交通網の整備が盛り込まれる見通しだ。オハイオ州は景気対策の執行をにらみ州内3大都市を結ぶ旅客路線を40年ぶりに復活させる計画を立てた。
☆英の高速鉄道、日立が受注へ優先交渉権 総事業費9500億円 (2･13日経）
日立製作所は12日、英国運輸省から長距離高速鉄道の受注に向けた優先交渉権を得たと発表した。同国を縦断する複数幹線の更新プロジェクトで、納入する車両数は最大で1400両。建設・保守などを含めた総事業費は75億ポンド（約9500億円）に達し、現地で車両の新工場建設も検討する。日立は家電事業などの不振で、2009年３月期の連結最終損益が7000億円の赤字に陥る見通し。大型受注をテコに、需要が比較的堅調な社会インフラ事業の強化を急ぐ。
日立は英ゼネコン大手のジョン・ライン社、英バークレイズ銀行傘下の投資会社と３社連合を組み優先交渉権を獲得した。今年10月ごろの正式受注を目指す。３社は英国に共同出資会社を設立し、この新会社を通じて鉄道会社に車両をリースする。新会社の出資比率は日立が40％で、残る２社が30％ずつ。
世界中で鉄道が見直されはじめています。鉄道の良さは新興国、特に人口が多いところで大いに発揮できます。自動車の普及のペースに各国の環境対策のペースが追い付かない現状では、一度にたくさん、長距離を効率的に運べる鉄道の良さが生きてくるからです。
鉄道建設には莫大な投資が必要になるので、各国経済を浮遊させる起爆剤になる可能性は十分にあり、今回商機を得た日立にとっては暗闇の中で見つけた光となることでしょう。
日立はせっかく絶品の技術を持っているのに、あまりにこれまで、「総合」にこだわりすぎ、一番になるというハングリーさがなかったように感じられます。東芝が進めているような「選択と集中」をさらに進め、得意分野に特化していくことで変われないマンモスから脱皮しなくてはいけません。
そのヒントとなるのがこの鉄道インフラの分野。日立には孝行息子の日立建機もあり、インフラの分野に特化することが起死回生への一歩となるかもしれません。後は、最新技術で競い合う高機能電化製品よりも、新興国で莫大な人数に普及するコモディティ化した電化製品の圧倒的シェアを取ることも日立らしい戦略かなという気がします。