☆中国の個人投資家、08年は94％が株で損失 有力紙調査 (12･30日経）
中国の国営新華社系の有力証券紙「上海証券報」などが実施した個人投資家対象のアンケート調査で、2008年に株式投資で損失が出たとの回答が94％に達した。「消費水準が明らかに下がった」との回答は7割に達し、株安が個人消費に与えている影響も改めて浮き彫りになった。
調査は金融専門サイト「証券之星」と共同でネット上で実施。28日までに2万5110人の回答を得た。08年に株式投資で利益が出た人はわずか6％。保有株式の下落率が7割を超えた人は6割を占めた。
総資産の5割超を株式投資につぎ込んだ人は7割。このため株価下落の影響は大きく、2割は「住宅や車の購入計画を見直した」。09年に追加投資をするとの回答は26％にすぎず、53％は「投資を減らして徐々にやめる」としている。
☆中国、出稼ぎ農民の雇用促進 公共工事や起業融資 (12･30日経）
中国共産党はこのほど開いた「中央農村工作会議」で、出稼ぎ労働者（農民工）の雇用対策を打ち出した。公共工事の雇用は農民工を優先し、起業に向けた融資制度も導入する。景気悪化に伴う企業倒産で失業した農民工の大量帰郷が問題となる中、雇用創出に全力を挙げる。
同会議では「厳しさを増す農民工の就業問題や帰郷問題を重視している」と強調。雇用対策を2009年の農村政策の基本方針に定めた。企業を雇用の受け皿としてできる限り活用しつつ、農村に帰った農民工には税の減免措置なども設けて起業を支援する。
日本でもトヨタ・シャープといった有望・優良企業が思わぬ落とし穴にはまり、喘いでいます。そして、そのあおりを受け、雇用も大打撃、その地域の経済までもが地盤沈下を起こし、笑顔で年を越せない人が続出しています。
しかし、世界中、特に米国でものが売れないことから始まったこの輸出産業の疲弊ですが、こんなものじゃ済まない火種を多分に内包している国・・・。それがまさしく中国です。
ジェットコースター経済に翻弄され、94％もの個人投機家が株で大損。さらに、投資から足を洗った人がいざ職探しに走っても、もはや外資はどんどん工場を縮小し、働き口がどんどんなくなっていく状態・・・。
中国共産党が13億の大暴動をくいとめようと、必死で経済対策を推し進めている理由が分かります。もう、一触即発の状態なんだろうと思います。
中国が将来の超大国になることは十分予想されうる展開・・・。だけど、その時、共産党は生き残っているのか・・・。なにごともなくこの未曾有の経済危機を乗り越えていけるのか・・・。
むしろ日本よりも、一波乱、二波乱ありそうな中国経済の行方に十分注意を払う必要がありそうですね。