☆高島屋の今期、一転40％減益に 売上高、20年ぶり１兆円下回る (12･28日経）
高島屋は26日、2009年2月期の連結純利益が113億円と前期に比べ40％減る見通しだと発表した。従来は199億円（6％増）を見込んでいたが一転、減益となる。利益予想の下方修正は9月に次いで2度目。金融混乱をきっかけとした株安や所得環境の悪化などで消費者心理が急速に冷え込んでいる。高額品や衣料品の販売が一段と落ち込み、売上高（営業収益）は20年ぶりに1兆円を下回る。
売上高は6％減の9778億円。従来予想を479億円下回る。売上高が1兆円を下回るのは1989年2月期以来。
☆日本企業100社、中国向けネット通販 (12･26日経）
日本の大手小売業やメーカー約100社が2009年1月から、中国で日本製品などのインターネット販売を始める。中国の決済ネットワーク「銀聯」のシステムを活用し、ネット上に仮想商店街を立ち上げて家電製品や化粧品、衣料品など約2万品目を販売する。国内消費の低迷に直面する日本企業にとって、中国の消費者に商品を直接販売する機会が開ける。
仮想商店街「バイジェイドットコム」は中国の決済ネットワーク運営会社の中国銀聯（上海市）と、三井住友カードなどが共同で設立する。家電量販店のヨドバシカメラやドラッグストアのマツモトキヨシ、通販大手のセシール、子供服大手のナルミヤ・インターナショナルなど数十社が出店を検討中で、最終的な参加企業は100社程度になる見込み。初年度で40億円の売り上げを目指す。
百貨店のビジネスモデルの崩壊が近づいています。とにかく一刻も早く変わることを考えねば後はありません。抜群の好立地に位置する強みを生かし、人を引き付けるパワーを生み出す努力をしなければ・・・。金太郎飴状態を脱し、いけてるセレクトショップという感覚を消費者に与えることが第一歩だと思います。
さて、一方で次世代の新たなビジネスモデルが確立されようとしています。日本企業100社が中国人の決済の王者、銀聯のバックアップを得て中国向けネット通販に参入。これは画期的な出来事だと思います。
キーワードは圧倒的な消費の厚みとコストの圧縮です。これからとてつもなく拡大するであろう未開拓ゾーンにネットという在庫・輸送費・家賃というコストの圧迫から逃れられるスーパーツールを駆使して殴り込みをかける・・・。これは成功すれば大きなビジネスになるでしょう。マンモス百貨店の出店もあるでしょうね（笑）・・・。