☆米新聞３位トリビューンが破産法申請 傘下のカブスは対象外 (12･9日経）
米新聞大手で「ロサンゼルス・タイムズ」などを発行するトリビューンが8日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し事実上、経営破綻した。負債総額は約130億ドル（約1兆2000億円）。米新聞業界は景気低迷に伴う広告収入減など、事業環境の悪化に直面しており、業界再編が進む可能性がある。
トリビューンは「シカゴ・トリビューン」など12の新聞と23の地方放送局を抱え、売上高規模で米新聞3位。今後、米連邦破産裁判所の承認を得た上で再建計画を策定、新聞発行や放送事業を継続しながら事業の立て直しをめざす。
同社が傘下に抱える大リーグ球団「シカゴ・カブス」は今回の破産法申請の対象外となる。今後、球団や球場など資産売却を進め、本体の再建に活用する見通し。
世界的に様変わりしたのがこのメディアというセクターではないでしょうか。企業がリストラの際に真っ先に削るのが広告宣伝費。もともとネット広告という伏兵に弱含んでいた新聞・雑誌の広告事業。ここに大のお得意様のスポンサーである住宅、自動車、金融業界の疲弊が重なり、メディアのビジネスモデルがもはや崩れかかっているといっても過言ではないでしょう。AIG、リーマン、そしてGM・・・。サブプライムで世間をにぎわしているこの大企業がメディアにとって大のお得意様であったことは明白です。先日取り上げたホンダのF1撤退の裏にもスポンサーの激変が関係していることは間違いなさそうです。日本のTVCM、雑誌広告でも頻繁に見られるのはトヨタ、ホンダ、日産などの自動車、銀行の預金募集のお知らせ、さらに、アリコの保険などです。このいちばんメディアにとっておいしいお得意様が軒並み大変な事態に陥っているのですから、影響がない方がおかしいですよね。そういえば、トレンディードラマを見てても今回のクルーはいまいち大物が出てない・・・。と思ったら、相当、製作費、削られているようです。この先、メディアセクターにも容赦ない再編の嵐が襲ってくるでしょう。