☆新日石と新日鉱ＨＤが統合 石油、世界８位に (12･4日経）
石油元売り最大手の新日本石油と同6位の新日鉱ホールディングスは2009年秋をメドに、持ち株会社方式で経営統合する。統合後の売上高は年13兆円強と世界8位の石油会社となり、国内でもガソリン市場で33％の販売シェアを握る圧倒的なトップ企業が誕生する。景気後退で世界的に石油需要が減少するなか、規模の拡大で生産・販売力やシェアを高め、世界で勝ち残りを目指す。
国内石油元売り同士の大型再編は、1999年に日本石油と三菱石油が合併して以来10年ぶり。原油価格下落と石油需要減少が進むなか、大手だけで国内に6社あった石油元売りの再編が加速するのは必至だ。
☆石油元売り減産拡大 ガソリン低迷や輸出環境悪化 (11･29日経）
石油元売り各社が相次ぎ減産を拡大する。新日本石油は石油製品を生産するための原油処理量を11―12月で前年同期比21％減らし、出光興産も10―12月で15％減に減産幅を広げる。原油相場の急落を受けガソリン店頭価格が下落しているが、販売量は低迷したまま。世界景気低迷で輸出環境も悪化しており、製油所の稼働率の維持が難しくなってきた。
新日石は従来、11月の原油処理量を前年同月比15％減と計画していたが、25％減に拡大。12月も同18％減らす。来年1月以後も需要が回復しなければ減産を継続する方針だ。
ついに石油業界の大再編ののろしが上がりましたね。もともと薄利多売のガソリンスタンド経営・・・。しかし原油価格の乱高下に翻弄され、原油暴騰の際に招いた客離れが価格が急落した今でも元に戻らず、しかも、急速な車離れが尚も続いているこの状況下・・・。結局、ビジネスモデルの転換をむしろ自動車業界よりも求められていたのがこの石油元売り会社だったのです。
自動車会社なら石油から代替エネルギーに燃料が変わったとしても、それに適用させた製品を作ればよい。しかし、例えば電気自動車が主流になった時、石油元売り会社の命運は・・・。
もちろん、各社、新たなビジネスモデルを開拓する意気込みは十分でした。例えばコスモ石油はアブダビと、昭和シェルはサウジと組んで代替エネルギー開発の大型プロジェクトを進めていました。しかし、今回の金融危機で、湾岸諸国でさえも資金の引き揚げに翻弄され、プロジェクトの縮小化を迫られている状態です。つまり、ハシゴを外された格好となったわけです。
こうなれば・・・。もはや、同じ傷を持つ者同士、タッグを組む選択肢しか残されていないということです。規模を大きくして効率化を進め、コスト削減に邁進しつつ、新事業へとシフトしていかざるをえない状況に追い込まれてしまった・・・。それが今回の統合劇につながったのではないでしょうか。今後もこの石油業界、再編の嵐が吹き荒れることでしょう。