☆農林中金、有価証券含み損1.5兆円 １兆円増資を発表 (11･28日経）
農林中央金庫が27日発表した2008年9月中間期の純利益は前年同期比92％減の104億円だった。金融市場の混乱による保有有価証券の価格下落で、1000億円の損失処理を実施したことが響いた。9月末の有価証券の含み損は国内金融機関で最大となる約1兆5000億円に膨らんだ。財務基盤を強化するため、今年度中にＪＡグループ内で1兆円超の資本増強を実施することも正式発表した。
農中は国内外の株式や債券、証券化商品に幅広く投資している。世界的な金融危機に伴う市場の混乱で、保有している有価証券の価格が取得時より一定以上、下落したため1017億円を損失計上した。内訳は債務担保証券（ＣＤＯ）を中心とする証券化商品で815億円の損失が出たほか、株式関連で202億円を損失処理した。
損失処理する必要はないものの、時価が簿価を下回る「含み損」は1兆5737億円となり、今年3月末の3.6倍に増えた。国債など債券は3000億円弱の「含み益」状態だが、証券化商品や外国株式などで運用する投資信託の価格下落が含み損拡大につながった。
☆農地借用を原則自由化 農水省の改革概要、有効活用を後押し (11･28日経）
農林水産省が検討している農地制度改革の概要が明らかになった。農地法を改正して農地の借用を原則自由化し、株式会社でも借りられるようにする。戦後続けてきた農地を持つ自作農が作物を作るとの原則を見直し、利用しやすさ重視の方針に転換。企業参入を促進し、大規模化で効率を高める。日本は農家1戸あたりの生産性が低いうえ、食料自給率の低迷が深刻になっている。政府の経済財政諮問会議でも成長戦略の柱と位置付け、競争力の強化につなげる。
農水省が近く政府の経済財政諮問会議に示し、来年の通常国会で農地法などの改正法案を提出する。諮問会議の民間議員も28日、農業の体質改善などを柱とした成長戦略を提案する。
とんでもない爆弾が明るみになった農林中金。ゆくゆくは政府主導の下、立て直しを図るしか道はなくなってくるような気がしますが・・・。そして、今回の巨額含み損で明らかになったのは、農林中金は投資ファンドもどきになり、本来の機能を全く果たしていなかったという事実。それもこれも、融資を必要とする大規模農家が少なく、ほとんどが兼業、零細農家という構造上の問題もあるのですが・・・。
というわけで、今回の経済的不祥事をきっかけとして、今後、農林中金の立場が非常に弱まり、政治力によって、日本の農業が根本的に変わっていくような気がしてなりません。またタイミングよく、農地制度改革のニュースが本日の日経朝刊トップに出てましたもんね（笑）。
セブン＆アイ、パソナ、ワタミに続き、農業参入を新たな成長の柱とする企業がこれから続々登場しそうな気配です。