☆ドバイの政府系不動産大手が15％人員削減 (11･30日経）
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの政府系不動産開発大手、ナキールは30日、従業員の約15％に当たる500人の削減を発表した。金融危機を受けた不動産市況の悪化で、同社は開発計画の見直しや縮小を余儀なくされており、人員削減もその一環。
ナキールはドバイ沖合の巨大な人工島建設で知られる。ドバイでは高さ世界一の超高層ビルを建設した同業大手のエマールも人員削減方針を示しており、ドバイの大規模開発をけん引してきた両社の人員削減は、不動産部門を中心にドバイ経済の減速が深刻になってきたことを示している。
☆ドバイ、対外債務7.6兆円と公表 大規模開発見直し (11.24日経）
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国は24日、ドバイ政府や政府系企業が抱える債務が800億ドル（約7兆6000億円）であることを初めて公表し、借り入れをてこに進めてきた大規模開発を見直す方針を示した。ＵＡＥ連邦政府は資金繰りが悪化しているドバイの不動産金融大手2社の救済も決定。政府主導の借入資金膨張を懸念して広がる信用不安の払拭（ふっしょく）を狙ったとみられる。
これまでドバイ政府や政府系機関の情報開示は不十分だったが、危機拡大を不安視する資金が不動産市場や株式市場から大量に流出し始めていることから、ドバイの信用回復へ連邦政府が一体となって取り組みを示した格好だ。
ドバイ金融危機対応委員会のアルアッバール委員長によると、政府債務は100億ドル、政府系企業が700億ドルで、合計では2006年のドバイの国内総生産（ＧＤＰ）の1.7倍に当たる。ただ、委員長は政府や政府系企業には3500億ドルの資産があるとして、返済不履行（デフォルト）の可能性は否定した。
イケイケだったドバイが今や真っ青になっています。これはどこの国にもいえることですが、不動産がダメになると、全部がダメになってしまうのです。湾岸諸国の中で最もヘッジファンド化していたドバイが今や歯止めのきかない投資資金の流出に頭を痛めています。リストラの話がニュースになったということは、もう、ほんとに隠せないところまで疲弊が及んでしまったようですね。これは、アブダビによる救済が現実のものとなってきそうです。