☆インド同時テロ、治安リスク浮き彫りに (11･27日経）
26日夜（日本時間27日未明）にインド西部ムンバイで起きた同時多発テロは、同国が抱える治安リスクを改めて浮き彫りにした。ムンバイはインドの複雑な宗教事情や社会格差などを背景にした爆弾テロの舞台となった歴史があるが、今回の実行犯には、人質を取るなどこれまでにない手口も見られる。犯行グループの実態は明らかになっていないだけに、今後同様のテロが起きる懸念も出てきている。
インドの大都市では今年、テロ事件が相次いで発生している。首都ニューデリーでも9月に市内の複数の繁華街で同時爆弾テロがあり、少なくとも18人が死亡した。こうした事件で犯行声明を出したのは「インディアン・ムジャヒディン（イスラム戦士）」を名乗るグループだ。
☆中国、１％超利下げ (11･27日経）
中国の中央銀行である中国人民銀行は26日、商業銀行の基準金利を期間1年物で1.08％引き下げ、貸出金利を年5.58％、預金金利を年2.52％とすると発表した。27日から実施する。利下げ幅が1％を超えるのはアジア通貨危機時の1997年10月以来11年ぶり。世界的な金融危機の影響で中国経済は減速感が急速に強まっており、異例の大幅利下げで安定成長の維持を目指す。
人民銀は市中銀行から吸い上げる資金量の比率を示す預金準備率も引き下げると発表した。下げ幅は大手銀行が1％、中小銀行が2％で12月5日から実施する。
中国の今年7―9月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比9.0％増となり、10％を超えていた前期までと比べ大幅に減速した。金融危機に端を発した世界経済の減速で輸出の伸びが鈍化したためだ。今回の利下げは9月半ば以降、4回目。下げ幅は前回まで0.27％だったが、今回はその4倍に広げた。(07:00)
欧米が金融面でとんでもない事態に陥っている今、残された期待はアジアの内需に絞られていました。中国が失速し、ロシア・韓国も通貨不安に陥っている中、唯一海外からの投資が冷え込んでいなかったインド・・・。
そこに、とんでもない地政学リスクの影が忍び寄ってきました。インドの中間層の消費意欲がこれから高まっていくことを見込んで、さらに、巨額のインフラ投資の恩恵にあずかろうと、続々とインド投資のプロジェクトを練っていた外国企業・・・。今、一寸先は闇、昨日の勝ち組は今日の負け組と、少しのリスクにも超過敏になりつつある風潮が広がっています。外資がこぞって逃げ出したとき・・・。ここに最大のリスクの影が見えます。
中国政府も死に物狂いで景気浮揚の維持を図ろうとしていますが、こちらは人民の暴動という報道されない地政学リスクがじわじわと増えているようです。インドに暗雲が漂った今、ここにこけられれば日本産業界までも撃沈されることは必至。欧米だけではなく、アジアもタッグを組んでこの危機を回避しなくてはいけない雰囲気です。