☆伊藤忠、中国食品最大手に出資 700億円で20％、現地市場を開拓 (11･20日経）
伊藤忠商事は中国の加工食品で最大のシェアを持つ頂新グループに20％出資する。出資額は700億円。伊藤忠は同グループと日本企業との提携を支援、食の安全や品質にかかわる日本の技術を生かして中国市場を開拓する。伊藤忠は8月に穀物輸入などを手掛ける大手食料企業、中糧集団とも提携している。高い成長が見込める中国市場で複数の日本メーカーを巻き込んで原料から加工、物流、販売に広がるネットワークを構築する。円高を背景に日本企業による海外での出資や買収が加速してきた。
頂新グループは中国の即席めん最大手「康師傅」（本部・天津市）や、コンビニエンスストアの「ファミリーマート」を展開する「頂全」（本部・上海）など、有力食品関連企業を傘下に持つ。伊藤忠は同グループの持ち株会社（本部・台北）に出資する。
☆農産物、環境配慮で独自規格 伊藤忠が販売、農薬量など抑制 (10･28日経）
伊藤忠商事は28日から、生産地ごとに使用する農薬や肥料の適量を決めるなど環境に配慮して作った野菜の販売を始める。第三者と独自規格を整備し、農薬や肥料の使用をできる限り減らすことや生産情報の表示、田畑に生息する生物の生態調査なども求める。規格に合った野菜は自然共生型の農産物として価格も通常商品と同程度に抑え、5年後に50億円の販売を目指す。
野菜は約40の農業法人で構成する日本ブランド農業事業協同組合（ＪＢＡＣ）の加盟者などから調達する。「大地の元気なシアワセ野菜」のブランド名で、まず長ネギ、白菜、チンゲンサイなど8品目を供給。価格は中間流通の簡素化で通常商品並みに抑え、消費者が利用しやすくする。
資源の乱高下で商社株の業績は不透明さが漂ってきました。しかし、代替エネルギーの覇権争いで工業資源がいかに乱高下しようとも、必ず見捨てられない資源があります。それはずばり「食資源」。安全な水と食の確保だけは未来永劫決して絶えない需要であることは間違いないでしょう。
ここにきて伊藤忠が「食資源」に向け、攻勢をかけてきました。食の安全を気にし出した爆食国家中国で進出した各日本企業とタッグを組み戦略的ネットワークを組むといった試みです。
中国はいかにすぐれた企業といえども単独で進出するには非常にリスクのある市場です。心無い風評がネットで出回っただけで撤退の憂き目を見るリスクも多分にあります。そうした時、伊藤忠がコーディネートしたこのような大規模な日本企業をつなぐネットワークがあれば、非常に進出する企業側としても安心できると思われます。円高の今、輸出業が大打撃を受けていますが、今回のようなタッグで「食の安全」を世界中に輸出できれば、日本の繁栄を取り戻すことが可能になると密かに期待しています。