☆米財務省、過去最大の国債増発 10－12月期、5500億ドルに (11･4日経）
米財務省は3日、10―12月の国債発行による市場からの資金調達が過去最高の5500億ドル（約54兆5000億円）に膨らむとの見通しを発表した。金融危機対策の公的資金など歳出が膨らむ一方、税収が減少したためで、7月時点の見積もりの3.9倍になる。市場では、10月から始まった2009会計年度の財政赤字が1兆ドル規模になるとの観測が出ている。
金融危機が起きる直前の7月時点では、10―12月の資金調達額を1420億ドルと見積もっていた。その後、金融安定化法施行に伴う金融機関への資本注入などを実施。信用収縮に伴う実体経済の悪化で税収も減ったことから、国債増発を迫られた。
9月末までの08会計年度の財政赤字額は4548億ドル、国内総生産（ＧＤＰ）比で3.2％だった。09年度は大幅に悪化する可能性が高く、ＧＤＰ比で1980年代並みの5―6％になるとの見方もある。
ここまで国債を乱発すると、FRBのみならず、米国国家そのものへの信用不安が起こってしまいます。明日はいよいよ米国大統領選挙ですが、どちらが選ばれるにしろ、この財政状況の立て直しにはすごいパワーが求められるでしょう。
そして、このこれからも乱発されると思われる米国債の受け皿として、またまた唯一のおとなしき子分、日本が選ばれる恐れが出てきました。日本を従わせる米国の秘密兵器、それがおそらく「円高容認」となるでしょう。
円高が進めば日本が誇る国際優良企業が疲弊します。政府の大規模介入が復活するでしょう。そうなると、政府は大量に買ったドルを米国債に変えます。よって、円高が進めば進むほど、米国債をたくさん買ってもらえることになるのです。買い手がいる以上、米国債への信用棄損は先に延ばせます。
日本企業は今のうちから、さらなる円高という嵐に耐える方策を練りに練っておくべきだと思います。