☆二輪、インドで販売攻勢 ホンダ、農村に専任500人(10･4日経）
二輪車各社がインドで相次ぎ販売体制を拡充する。インド市場で最大手のホンダは手薄だった農村部の開拓のために500人の専任販売チームを創設する。川崎重工業は提携先の現地大手を通じて年内にも同国市場に参入する。日本勢が販売攻勢に乗り出すことで、低価格を武器とする現地メーカーとの市場争奪戦が激しくなりそうだ。
ホンダは現地大手ヒーローグループとの合弁会社に農村部の営業活動を手掛ける専門部署を設置した。今年度中にも各ディーラーから計500人の販売員を選抜する。トラックを使った移動式販売店の展開も始める。穀物価格の上昇などで農村部は所得水準が向上しており、ホンダは販売体制をいち早く確立する。
☆トヨタ、米でゼロ金利販売 実質値引きでテコ入れ(10･4日経）
トヨタ自動車は3日、米国で金利なしで新車をローン販売する「ゼロ金利」キャンペーンを始めたと発表した。主力の「カムリ」や「カローラ」を含む11車種が対象。トヨタの渡辺捷昭社長は同日、国内の講演で2008年の米新車市場が1400万台を割り込むとの見通しを明らかにした。金融危機が実体経済に波及し、世界最大市場の米国で新車販売は大きく落ち込んでいる。トヨタは事実上の大幅値引きで販売をテコ入れする。
ゼロ金利販売の対象はほかに多目的スポーツ車（ＳＵＶ）の「ＲＡＶ４」や「ハイランダー」、ピックアップトラックの「タンドラ」など。ゼロ金利の期間は車種によって異なり、36カ月から60カ月。11月初めまでに購入する顧客を対象に実施する。
ゼロ金利販売はビッグスリー（米自動車大手3社）が実施することが多い。トヨタが大掛かりなゼロ金利販売を実施するのは、米同時テロで需要が急減した01年以来初めてとみられる。
トヨタのあせりが目につきます。なりふりかまわぬ作戦に出てきましたね。対して、ホンダのインドでの二輪販売攻勢。やっぱり、こちらの戦略の方が鮮やかに感じます。
金融機関にもいえることですが、いざ歯車が逆回転した時、巨体ほど方向転換がうまくいかず、ドカっと倒れてしまうことが多いのです。トヨタが大企業病に陥ったつけが今頃まわってきたように感じます。まず、あまりに米国にウェイトを置きすぎたこと。つまり、新興国への戦略が後手後手に回ってしまいました。そして、いざインドなどで巻き返しを図ろうとしたところに、今回の金融危機、それに伴う消費意欲の減退となってしまったわけです。
その点、ホンダには二輪という武器があります。インドではまだまだ農民が幅をきかせています。タタがナノの工場建設を断念したことからも分かりますね。ターゲットを農民にしぼり、自動車の購買意欲が復活するつなぎの手段として、二輪や農機具を売り込み、インド国内でのブランド価値をあげることが、今のホンダには最善の戦略かもしれません。
さてさて、自動車業界も先が見通せなくなってきましたね。この金融危機が早く去らないことには・・・。