☆米リーマン、破産法適用申請へ バンカメはメリルを救済合併 (9･15日経）
経営難に陥っていた米4位の大手証券リーマン・ブラザーズは15日未明、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請すると発表した。一方、米大手銀行バンク・オブ・アメリカは同日、米大手証券メリルリンチの買収で合意したと発表した。事実上の救済合併。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を受けた金融市場の混乱は、大手証券会社の経営破綻と過去最大級の業界再編に発展した。
リーマンは住宅ローン資産などの値下がりで、8月末までに合計126億ドルのサブプライム関連損失を計上。株価が急落し、経営危機に陥った。12日夜から米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や財務省を交えて協議し、バンク・オブ・アメリカや英銀バークレイズなどへの身売りの可能性を探って交渉を続けたが、14日午後に決裂した。
同時にリーマンは、資産運用部門や投資銀行部門の一部について、今後も他の金融機関への売却交渉を続けることを明らかにした。
ついにこの日がやってきてしまいました。リーマンを救う体力のある民間銀行は既に米国には残ってなく、政府もGSE債の後始末で、もうこれ以上の負担は抱えきれなくなっていました。
さらに衝撃的なのは、産油国のオイルマネーが今回ばかりは動かなかったことです。どこもかしこも目に見えぬリスクにおびえ、腰が引けた状態だということです。
さらに、政府の援助が見込めないと分かった途端、買収有力候補であったバンカメがメリルにあっという間に鞍替えしたこともびっくりですが、それ以上に驚いたのは、あの剛腕のセイン氏ですら、メリルの自力での再建は無理だったという事実です。
ポールソン財務長官に胃薬でも差し入れしたいほど、今、米国金融界は自信を失った状態になってしまいました。
しかし、息をつけるのもつかのま・・・。首の皮一枚でつながっているようなところがまだまだ残っています。さらに、リーマンが世界中にばらまいてしまった金融商品の評価の仕様では、泣きを見る金融機関がまだまだありそうです。しかし、行き着くところまで来てしまったようですね。東京市場がどう始まるのか注目です。