☆上海株、大幅続落 2200割れ 中国経済に懸念強まる (9･8日経）
８日の中国株式市場で上海株式相場は大幅続落。上海総合指数の終値は前週末比59.025ポイント（2.67％）安の2143.421と、連日で年初来安値を更新し、2006年12月８日以来１年９カ月ぶりの安値を付けた。朝方に小幅に上げる場面もあったものの、2200台前半での上値の重さが嫌気され、次第に下げ幅を広げた。中国経済の減速懸念が根強く、主力銘柄を中心に幅広い銘柄に売りが広がった。
米原油相場の下落を背景に国際商品市況の調整が意識され、非鉄金属株が大幅安になるなど資源株に売りが続いた。時価総額上位の中国石油天然気（ペトロチャイナ）が連日で年初来安値を更新したことも市場心理を冷え込ませた。鉄鋼株や電力株、不動産株などが下落。中国証券監督管理委員会（証監会、ＣＳＲＣ）がきょう８日に証券大手の招商証券の上場に向けた審議委員会を開くことになっており、大型の新規上場に向けた需給悪化懸念が根強いことも相場の重しとなった。
☆米住宅公社を政府管理に 優先株購入枠、2000億ドル (9･8日経）
ポールソン米財務長官は7日記者会見し、経営難に陥っている連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を政府の管理下に置くと発表した。2社合計で2000億ドルの優先株購入枠を設定、経営状況に応じ段階的に公的資金を注入する。これを受け両社の経営陣を刷新。株主にも一定の責任を求める。金融システム危機を防ぎ、米経済の悪化に歯止めをかける狙いだ。
信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した米金融システム不安が昨年夏に表面化してから1年余りたち、公的資金を活用する新たな段階に入った。
ポールソン長官は「金融市場の安定、住宅金融の円滑化、納税者の保護の3つの観点から、新たな施策を決めた」と語った。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長も「今回の決定が住宅市場の強化と金融の安定に貢献するだろう」との声明を発表した。
住宅公社問題が政府管理という着地点につき、とりあえずほっとしたアジア株式市場は軒並み全面高の展開になりました。特に韓国はやれやれといった感じではないでしょうか。
しかし、ここで見逃してはならないのは、いちばん喜ばなくてはいけないはずの中国が、独歩安の展開になったことです。
中国は恐ろしいほどのGSE債を抱え込んでおり、近頃、大量処分の噂が流れてはいたものの、今回こういった債券の安全が守られたことは、バランスシートの健全性という視点ではプラス材料のはず。
それが、力なく崩れる相場展開となったこと。今後の暗雲を感じさせます。
今回の米住宅公社への公的資金投入の決断。他に選択肢はなかった末のものですが、とりあえずの身づくろいといった感がぬぐえません。次期政権への丸投げ。現政権としてもうこれ以上のゴタゴタは勘弁してくれよーといったところでしょうか。
しかし、米国の国力がここまで落ちるとなると、中国のエネルギーのぶつけどころが結局なくなってしまった訳です。今まで、爆食の米国が中国のモノを買ってくれていたことで成り立っていた中国経済の躍進。外需から内需への転換が、今の株式相場のムードからして、うまく計れそうにありません。
中国が将来有望な国であることは疑いようもない事実なのですが、そこに行き着くまでにまだ、ひと波乱もふた波乱もあることは確かなようです。