☆株主責任が焦点に 米住宅公社、公的資金注入で最終調整 (9･7日経）
米財務省が連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）への公的資金注入に向け、最終調整に入った。政府が公的資金で両社の株式を買い上げ、公的管理下に置いて信用補完する方向。具体的な資本注入額や、既存の株式を無価値にして株主責任を問うかどうかなどが焦点となる。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は5日、両社の支援策について「米史上最大の企業救済になる」と報道。納税者の負担が数百億ドル（数兆円）にのぼる可能性があると指摘するとともに、支援策はアジア市場が開く前の7日にも発表の見通しと伝えた。
☆アジア中銀、ファニーとフレディー関連証券の購入停止か (9･5 ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ）
米証券大手のモルガン・スタンレーによれば、いくつかのアジアの中央銀行はファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）関連証券の購入をやめた可能性がある。保有ドル建て資産のうち、米政府支援機関（ＧＳＥ）発行のエージェンシー債や住宅ローン担保債券がかなりの部分を占めているが、値下がりが激しくなり、ドル売り・自国通貨買い介入がやりづらくなる可能性があるためだという。
米国の景気減速で世界経済の成長が鈍化するなか、投資家が新興市場の資産を取り崩し始めている兆候があり、韓国のウォンやインドネシア・ルピアを中心にアジア通貨は過去１週間で下落。モルガン・スタンレーの外為調査担当責任者、スティーブン・ジェン氏らは４日付のリポートで、日本を除くアジアの通貨は売り「圧力にさらされ」、各中央銀行は為替介入で自国通貨を買い支えることができるか試されていると指摘している。
具体的な内容はまだ発表になっていませんが、米国がここまで追い詰められるとは・・・。背筋の凍る思いです。公的資金投入・・・。アメリカンドリームとは真逆の、屈辱の納税者負担です。
しかし、今回は、ベアスターンズの時のような訳にはいかない・・・。あまりにも規模がすごすぎました。まして、このGSE債が傷ものになれば、アジア中銀勢が軒並みパニックになることは目に見えています。現に、中国銀行がGSE債の保有高を既に30％近く圧縮し、売り浴びせの匂いがし始め、さらに、自国の通貨防衛の為余裕のなくなったアジア各中銀がGSE債の購入を停止する動きに出てきたようです。
サブプライムローンから始まった信用危機がプライムローン、すべての証券化商品へと広がりを見せたように、GSE債の崩壊は、そのまま米国債、そしてドルの崩壊へとつながることは火を見るよりも明らかなこと。
よって、米国は捨て身の救済へと動くことになった訳です。しかし、ベアスターンズの救済でFRBのバランスシートがひどい悪化を見せたように、今回の公的資金投入は、米国自体の台所を火の車にする可能性があります。そして、アジア勢は既にもう、米国と一蓮托生の関係になっています。
さあ、世界が固唾をのんで成り行きを見守っています。さて、どんな内容の救済策が出てくるのでしょうか・・・。