☆創建ホームズ、民事再生法の適用申請 負債総額338億円 (8･26日経）
戸建て住宅事業を手がける創建ホームズは26日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、受理されたと発表した。負債総額は338億円。住宅需要の落ち込みで業績が低迷。全従業員の4割を削減するなどして経営の立て直しを目指したが、金融機関の融資姿勢が厳しくなったことが響き、資金繰りが行き詰まった。
同社は首都圏を中心に建売住宅や分譲マンションを販売。地価高騰による住宅価格の上昇が消費者離れを招き、2008年2月期の連結最終損益は5億8200万円の赤字となった。このため、7月末には希望退職により全従業員の4割に当たる約100人を削減。さらに営業所を集約するなど事業の再構築を進めていた。
ただ、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を契機とした金融市場の混乱で金融機関が融資姿勢を厳しくしたことから「今期に入り新規借り入れや借り換えが困難になった」（創建ホームズ）といい、今月末の決済資金を調達するめどが立たなくなった。
☆分譲マンションのセボン、民事再生法の適用申請 負債621億円 (8･25日経）
首都圏を中心に分譲マンションを開発・販売するセボン（東京・新宿、山崎喜久男社長）は25日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、受理された、と発表した。負債総額は621億円。マンション市況の悪化に加え、販売不振で資金繰りが行き詰まった。ゼファー、アーバンコーポレイションといった上場会社が経営破綻するなど、ここにきて不動産業界の経営環境は一段と厳しくなっている。
セボンが85.2％出資するジャスダック上場の戸建て住宅会社、旭ホームズの坂谷賢一社長は25日、「当面、当社の経営に影響はない」と説明した。
セボンは1974年に設立、84年にマンション分譲事業に本格参入した。デザイナーズマンションや低層の住宅棟を円形に連ねたタウンハウス型マンションなど独自のマンション分譲で事業を拡大した。
不動産業界、魔の連鎖が止まりません。特に今回、創建ホームズの民事再生法はショックでしたね。というのは、私の住んでいる街でもかなり手広く開発を進めている企業だったからです。特に私が興味を持っていたユニークなシステムは独自性のあるアフターサービスでした。「社長直通110番」、さらに入居後10年または15年後かの無料リフォーム。夏は涼しく冬は温かい外断熱工法を軸にし、このところ急成長してきただけに、今回の民事再生は、企業として実にやりきれない想いだと思います。これは、頑張っていたにもかかわらず、資金繰りの悪化で夢潰えた他の企業にも、もちろん言えることです。
今回の不動産業界における激震、国はなぜ、これほどまでに放置しておくのでしょう。世界的にサププライムのせいで不況だからどうしようもないと突っぱねればすむ話ではないと思います。
例えば、創建ホームズの施工中の物件に関しても、実際、工事を請け負っているのは中小の工務店が多いです。この人たちがあおりを受けるのは避けられません。つまり、魔の連鎖で、バタバタといってしまうのです。不動産業界、建設業界の雇用が失われ、その家族の消費活動が滞る。また、地元の不動産業界に融資していた地方銀行、信用金庫などの比較的体力のない金融機関は不良債権があまりにも一度に増加し、今や、アップアップの状態だと思うのです。
もちろん、こういう破綻、および破綻予備軍が抱えていた土地の優良在庫などは体力のある大手不動産業者に捨て値で持ってかれるでしょう。さらにこの不動産業界破綻における不良債権が爆弾となり、中小金融機関再編ラッシュへとつながることはほぼ確定的・・・。
こんな弱肉強食のやりくちが実は国策なのかと疑いたくなるほど、今はひどい状況だと思います。すぐれた理念を持っているのに資金繰りがつかない企業を救う何らかの金融政策が必要だと強く思います。せっかく育ちつつある成長の芽をこのまま枯らすのは無念ですから・・・。