☆カタール、インドネシアと合弁ファンド (8･18日経）
カタール、インドネシアの両政府は総額10億ドル（約1100億円）の投資ファンドを合弁で設立することを決定した。17日付のカタール紙「ガルフタイムズ」がインドネシアの駐カタール大使の話として伝えた。主にインドネシアのエネルギー開発やインフラ整備に資金を提供する見通し。
インドネシアは原油生産量が低迷。天然ガスも国内需要の増加で輸出が伸び悩んでおり、新たな油田やガス田の開発が急務になっている。
投資ファンドの10億ドルのうち政府系ファンドのカタール投資庁が8億5000万ドル、インドネシア政府が残る1億5000万ドルを出資する。カタールとインドネシアは液化天然ガス（ＬＮＧ）の主要な輸出国として知られる。
☆対日ＬＮＧ価格1.5倍に インドネシア、10―11年 (8･18日経）
インドネシア国営石油会社プルタミナは2010―11年に契約更新期を迎える液化天然ガス（ＬＮＧ）の日本との長期契約価格を、100万ＢＴＵ（英熱量単位）当たり15―16ドル（約1650―1760円）とする方針を決めた。現行契約価格の約1.5倍となる。インドネシアは日本にとって最大のＬＮＧ供給国。提示価格は長期契約ベースでは過去最高水準で、電力・都市ガス価格の一段の上昇につながりそうだ。
プルタミナによると関西電力や中部電力、大阪ガスなど日本側6社と交渉後に、9月にも今後10年間の長期契約について基本合意する。原油価格が高騰する中、05年まで同5ドル台だったＬＮＧの国際市場価格は07年には8ドル近くまで上昇している。長期契約価格は市場価格に応じて契約期間中に弾力的に見直す仕組みになっており、直近価格は10ドル前後という。
原油価格のバブルが弾けつつある中、資源ウォーズのスピンオフ編として、にわかに、天然ガスを巡る秘められた抗争が、世界各地で起こりつつあります。
まずは、天然ガス産出量においては産油国内でも胸を張れるカタールが、同じく、天然ガス輸出に活路を見出そうとするインドネシアと合弁ファンドを設立することを決定しました。それと同時に、インドネシアが日本向けのLNG価格を1･5倍にするという強気の方針を固めてきました。これは日本のエネルギー産業にとっては大打撃です。天然ガスの利権を持つ国同士がこの様にタッグを組み、カルテルのような形で値をつりあげてきたら、資源貧国の日本にとってはひとたまりもありませんよね。
今回よりももっと深刻な例がロシアを軸とした天然ガスカルテルですよね。グルジアとの戦争が勃発し、血相を変えて仲裁に乗り出したのがフランスのサルコジ大統領であったことは記憶に新しいでしょう。彼が、ただの善意でこんなことをするはずがありません（笑）。例えばグルジア同様、親米、反露傾向にあるウクライナ経由のパイプライン、ロシアのご機嫌を損ねてストップされてしまえば、ひとたまりもないのは他でもない、欧州各国なのです。
ロシアの国策会社、ガスプロムはその名の通り、天然ガスの利権を収益源とし、1社で世界の天然ガス需要の4分の１を占めます。そして、第2位の天然ガス埋蔵量の国はあのイラン。ロシアとイランが手を組み、OPECよりも怖い、天然ガスカルテルが生まれてしまえば、日本のエネルギー政策は大きな誤算を迎えます。
一刻も早い、日本のエネルギー自立の秘策が待たれますね。