☆クウェート政府系ファンド、対日投資を３倍の５兆円に
クウェートの政府系ファンド、クウェート投資庁（ＫＩＡ）が対日投資残高を現在の3倍に当たる480億ドル（5兆1360億円）に増やす。ムスタファ・シマリ財務相が明らかにした。日本政府と交渉中の租税条約締結を前提に、日本の不動産や株式などへの投資を増やす。
クウェート国営通信が3日報じた。ＫＩＡは資産規模が2000億ドル超とされる中東有数の政府系ファンド。原油収入の一部を原資に国家資金を運用している。1960年代から日本への投資を続けているが、対日投資残高は資産残高の10％以下にとどまっている。
シマリ財務相は現在の対日投資残高を150億―160億ドルと説明。新たな投資対象として不動産や株式を挙げている。
シマリ財務相は二重課税を防止する租税条約の締結で、日本政府と原則合意したとも述べた。日本は潤沢な資金を保有する産油国の対日投資を促し、産油国への日本企業の投資を拡大するため、産油国と租税条約の締結を急いでいる。
最近の中小不動産会社の連鎖倒産や、深刻な新興市場の株安は、この政府系ファンドが満を持して対日投資に入るための素地だったのかという、穿った見方もしたくなるほどの絶妙なタイミングでのクウェート対日投資のニュース。今や、政府系ファンドといえども、りっばな戦略ありきで動く名投資家なのです。
おまけに政府は丸腰で、揉み手をして歓迎しているわけですから、こんなに都合のいい投資はないでしょう。
そろそろサウジも動き出し、役者は揃いましたかね。日本の産業の根幹、金融業、不動産会社、建設会社、自動車産業の時価総額がこのところぐっと下がっているのにも要注意。
あとは、水面下で動いていそうなのがロシア政府系ファンド。そろりと足音が聞こえてきそうな雰囲気です。