☆イオン、ドラッグストア事業を拡大 関西中堅に出資 （7･5日経）
イオンはグループのドラッグストア事業を拡大する。関西の中堅チェーン、シミズ薬品（京都市）に出資し関西での地盤を固める。6月に追加出資した業界大手ＣＦＳコーポレーションにはイオンのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）を導入し、価格競争力を強める。国内小売業の中でドラッグストアは数少ない成長分野で、新たな資本提携や連携強化で勢力拡大を目指す。
シミズ薬品は京都市中心にドラッグストア「ダックス」など約50店を運営し、年間売上高は110億円を超える。イオンは創業一族の持ち株などを譲り受ける形で同社の発行済み株式の3割程度を取得する。取得額などを詰めており、月内にも合意する見通し。
☆コンビニで風邪薬・鎮痛剤の販売可能に 厚労省 (7･3日経）
厚生労働省は2009年度から、コンビニエンスストアなどでも風邪薬や鎮痛剤を一定の条件で販売できるようにする。改正薬事法の省令を整備し、来年4月の施行を目指す。インターネットやカタログを使ったビタミン剤の販売も解禁する。医薬品の効き目や副作用の強さが一目でわかるように、製薬会社には3段階の区分で表示することも義務づける。消費者にとっては医薬品の購入が便利になり、安全性の評価もしやすくなりそうだ。
医薬品の情報提供を拡充する改正薬事法は06年に国会で成立した。小泉純一郎元首相の規制改革の一環で、医薬品の利便性や安全性を高めるのが狙いだ。ただ表示や陳列の仕方といった具体的な運用方法が決まっておらず、厚労省はその細目を定める省令づくりを急いでいる。
イオンがドラッグストア事業の拡大に本腰を入れてきました。2009年度から改正薬事法により、コンビニでも風邪薬などを販売できるようになることは、宿敵セブンイレブンをはじめとしたコンビニ業界にとって大きな追い風となります。イオンは薬に強いドラッグストアを多数傘下に収めることで、インフラを整え、コンビニの脅威を未然に防ごうと考えているようですね。
さらに、イオンが強化中のトップバリュー商品。こちらも、取扱い店舗が多ければ多いほど、スケールメリットが生かせるのです。スッタモンダの末、陣営に引き込んだCFSコーポ、そしてダイエーと、順調に取扱いを増やすことができれば、さらに新商品開発への戦略投資、コストダウンが可能になり、消費者の支持を得ることができます。小売りからメーカーへの脱皮を図ろうとしているようですね。
伸び悩みぎみの国内消費。消費者の財布のひもは恐ろしいほど固くなってしまいました。価格競争力のあるトップバリュー商品の拡大はイオンにとっては追い風でしょうが、衣料品、日用品、などの低迷はものすごく深刻です。そんな中、唯一、消費者がお金を惜しまないのがお薬ですよね。高いなぁと思いつつも、それで体が楽になるならと、すがるような気持ちで買ってしまう貴重な存在です。そして、薬の値段を見てから他の即席スープやレトルトおかゆなどを見ると、めちゃめちゃ安く感じてしまうのですよね（笑）。病気の時ぐらい、多少高くても栄養のありそうなものを買って力をつけようと考えるのは当然です。ですから、ついで買いという面からみても、絶対、薬の購買者を他店に取られてはならないのです。
となると、これから、恐るべきドラッグストア争奪戦がはじまる予感がします。イオンはもっともっとインフラがほしいはず。特に関西・・・。となると、例えばキリン堂あたりが、次のターゲットになるのでしょうか。今後の展開に要注目です。