☆上海株、１年５カ月ぶりに2700割れ(7･1日経）
1日の上海株式市場は、主要指数の上海総合指数が4日続落。前日比3.1％安の2651.605で取引を終えた。終値ベースで節目となる2700台を割り込むのは1年5カ月ぶり。前日に中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が利上げについて「どんな可能性も否定しない」と発言したことが伝えられるなど、金融引き締めへの警戒感が広がった。
銀行や証券会社など金融関連の下落が目立った。中国銀行大手の招商銀行が値幅制限の下限（ストップ安）である10％下落となったほか、中国工商銀行や中国建設銀行も安かった。証券大手の中信証券や海通証券も大きく下落した。「買い材料が少なく、総合指数は2500前後まで下落する可能性がある」（外資系証券）との指摘があった。
☆インド株全面安 指数、14カ月ぶり１万3000割れ(7･1日経）
インドの代表的な株価指標であるムンバイ証券取引所の主要30社株価指数ＳＥＮＳＥＸは1日、約14カ月ぶりに1万3000を割り込んだ。深刻なインフレで自動車など国内産業の減速が避けられないとの懸念が強まったほか、シン政権と閣外協力している左翼政党の米印原子力協定を巡る対立による政局混迷が嫌気された。
30社のうち29社の株価が下がる全面安の展開で、前日比499.92ポイント（約3.7％）安の1万2961.68に大幅続落した。1月に付けた最高値からの下落率は4割に迫った。インドが7割以上を輸入に頼る原油の高騰も悪材料となっている。
大手財閥傘下の電力会社リライアンス・インフラストラクチャーなど2社の下げは10％に達した。銀行株や自動車株の下げも目立つ。
中国、インド、ベトナム、シンガポールと、このところ世界経済を驚くほどのスピードで牽引していた国、ここにきて、株式市場、大荒れの状態となってきました。サブプライム問題が露呈した初期の頃には中国株もまだまだ元気で、デカップリング論が叫ばれるほどでしたが、北京オリンピックを待つまでもなく、数々のひずみが露呈し、当局の政治・経済におけるコントロール力が急激に低下しています。当局がいちばん恐れるのが他でもないインフレ。これが加速することで、国民の怒りが頂点に達し、暴動につながった場合、自らの失脚へとつながってしまうからです。これを防ぐためには、多少の自国通貨高、経済失速には目をつぶろうという姿勢が垣間見えますね。
世界経済牽引の両輪であった中国・インド株式市場がこのような形で失速した時、行き場を失ったマネーはどこに向かうのでしょうか。もちろん、商品市場にその一部は流れ込み、すさまじい暴騰へとつながっています。しかし、その規模の市場では、流れ込んだマネーすべてを消化することは不可能です。
となると・・・。アメリカはもちろん、これからが大変。サブプライムのさらなる爆弾が弾けることは必至。そして、欧州。こちらも、実はかなり、サブプライムでやられています。それから、いちばんの懸念はインフレ。それから、EU内の結束がやばくなっていることも気がかりです。EU内での経済格差が広がり、「リスボン条約」否決など、不安定要因も多々あります。それから、タイや韓国・マレーシアは政局が混乱しています。南米はかなり有望だと思う市場ではありますが、鉱山などで多数、労働者によるストライキ・暴動が起こっています。それからインフラの未整備が痛いですよね。
こうして、だんだん私的に消去法にしていくと、なんと、最後に残るのは、この全く自信を失った国、日本となってしまいました。さぁ、様々な技術を武器にして、日本がまた、「黄金の国・ジパング」として、世界の羨望を集める日は来るのでしょうか。まだまだ、一筋縄とはいかず、紆余曲折はあると思いますが、ミニ株でも何でもいいから、長い目でいい株を選択し、応援し続けるにはいいチャンスが巡ってきたのではないかと勝手に思っています。
しかし、タイミングには気をつけた方がいいでしょう。必ず、ドカンとした下げは起きるはず。特に、アメリカの下げが起きた時のあおりで・・・。しかし、必ず、アメリカから逃げてきたマネーはこちらに漂着する時がきます。そのほとんどはオイルマネーでしょうが（笑）・・・。