☆太陽光発電、家庭用普及へ補助金 経産省新政策 (6･22日経）
経済産業省は地球温暖化や原油高に対応するための新エネルギー政策をまとめた。太陽光発電を本格的に普及させるため、家庭向けに補助金制度や優遇税制を検討。今後3―5年で住宅用発電システムの価格を半額にする目標を示した。石油やガスの供給事業者にバイオ燃料や太陽熱などの新エネの利用を義務づける制度を創設し、新法を来年の通常国会に提出する。
24日に総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の新エネルギー部会の緊急提言として公表する。福田康夫首相が6月9日に地球温暖化の総合対策（福田ビジョン）を発表。この中で2020年までに「新築持ち家住宅の7割以上が太陽光発電を採用しなければならない」といった目標を掲げた。これを受け、経産省は抜本的な新エネ拡大策が急務と判断した。
☆仏、脱「石油・石炭」を推進 全建物で太陽光と風力発電(6･18日経）
フランス政府は温暖化ガス排出を大幅に削減するための包括対策に乗り出す。2020年末以降に建設する一般住宅を含むすべての建物に太陽光発電など再生可能エネルギーによる発電装置の設置を義務付けるほか、同年をメドに石油、石炭など化石燃料の発電所での使用を事実上ゼロにする。7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）を前に踏み込んだ対策を打ち出し地球温暖化の国際交渉で主導権を握る考えだ。
包括案は電気事業者が展開する大規模発電については風力発電など再生可能エネルギーの比率を20年までに全体の20％に引き上げるよう規定。フランスでは現在、原子力発電が発電量の80％近くを占めている。再生可能エネルギーで20％を賄えば20年には事実上、化石燃料による発電がほとんどなくなり、大規模発電による二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量がほぼゼロに近づく見込みだ。
ようやく太陽光発電における国の政策が具体化してきましたが、先行する欧州勢はさらに鼻息を荒くしています。ドイツ・スペインに負けじと、原子力大国であるフランスまでもが再生可能エネルギーに本腰を入れ始めたのが気になります。日本はこのスピード感に果たしてついていけるのでしょうか・・・。
これだけ全世界で太陽光発電が脚光を浴びる状況になると、もう、シリコンを大量に使う多結晶シリコン型では日本は近い将来生き残っていけなくなるのではないでしょうか。というのも、海外勢が軒並み長期契約に踏み切った後では、シリコンの確保が今まで以上に難しくなってくるからです。
最大手のシャープが、関電と組んで、堺に世界最大規模の工場を作るとの話ですが、恐らくここではシリコンの量が少なくてすむ、薄膜型を採用するのではないでしょうか。
しかし、ソニー、ホンダと恐るべき技術を持つ企業がどんどん開発を進め、この太陽電池に限っては、どこが勝ち組になるか、全く予断を許さない状況にありますよね。恐るべき低コストで量産可能な蓄電池を開発できた企業は世界の勝ち組になれる可能性大になりますので、これから熾烈な開発競争が繰り広げられるのは必至です。
ただ、国の政策がここまで具体化してくると、やはり、工場をいちはやく立ち上げた先行組のシャープが有利になってくるでしょうね。ただ、穴馬の色素増感型などの新技術で、どこかがサプライズを起こす可能性も捨てきれません。今まで眠っていた半導体技術を使って、シリコンを全く使わない方法で素晴らしい蓄電池が開発されることも夢ではないでしょう。
私は、パネルで組んだシャープとソニーが太陽光発電の分野でもタッグを組み、それぞれの押す方式を持ち寄り、切磋琢磨させていくことで、世界に勝てる盤石な技術が生まれるんじゃないかと秘かに期待していますが・・・。それから、ホンダの開発力にも注目しています。