日産自動車と東京大学は6月下旬、電気自動車の普及へ向けた異業種研究会を発足させる。走行時に二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しない電気自動車は環境対応車として有望だが、電池の製造コストが高いなど課題も多い。研究会では電池のリース方式での事業化や、電池の車用以外の用途開拓を検討。幅広い企業と連携し、省エネ社会の実現につながる日本発のビジネスモデルを探る。
研究会は日産と、東大大学院工学系研究科の宮田秀明教授らが中心に企画。現在、自動車、電池のほか不動産、損保、電力など幅広い業種に参加を打診しており、50―60社が参加の予定。
☆新型ハイブリッド車の技術開発、米がＧＭなどに助成金 (6･14日経）
米政府がビッグスリー（米自動車大手3社）の新型ハイブリッド車技術の開発支援に乗り出す。エネルギー省が最大3000万ドル（約32億円）の助成金をゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などに供与、新型バッテリー技術などの開発を進める。ガソリン高騰の中、新しい環境対応車への関心が高まっているが、ビッグスリーは日本勢に遅れ気味。官民を挙げて低燃費車の商用化に取り組む。
支援対象は、家庭用電源で充電できるプラグイン・ハイブリッド車や電気自動車の技術。ＧＭ、フォード・モーター、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）がそれぞれ進める新型リチウムイオン電池技術の開発計画などを支援する。ＧＥはクライスラーと協力する。エネルギー省は今後も支援対象企業を募る予定。
今や、自動車の市場はボーダレス。インドのタタが作った「ナノ」が象徴するように、同時多発的に自動車イノベーションが世界中で巻き起こり、未来の自動車世界市場をどのメーカーが制するかなんて、誰も予想できないような時代に突入してしまいました。
そうした中、明らかな負け組に分類されそうなのが、米国のビッグスリー。米国の５月新車販売で日本車のシェアが初めて４割を超え、原油高に強いハイブリッド車が供給が追い付かない状況になっているそうです。もちろん、プライドの高い米国が、このまま黙って見ているはずがありません。ついに、官民一体となって、低燃費車の開発に乗り出してきました。
もう今や、ただの民間メーカーの戦いではなく、次世代自動車の開発は国家の威信をかけた対決の様相を深めてきました。そして、実は、これはバイオなどにも言えることなのですが、有望な技術というものは、大学の研究室に眠っていたり、とんでもない地方のしがないベンチャーがこっそりと開発していたり・・・。ということがよくあるのです。その点から見て、今回、日産が東大と組んだのは大正解ですよね。今まで、こういう異業種研究会というのはトヨタが先導していたはずですが、今回は日産。そして今日見たニュースの中ではマツダが広島大学と組んで、バイオプラスチックの開発に乗り出すというものがありました。自動車部品として実用化したいようです。有力大学、有力ベンチャーを引きこむことで、業界の図式が一変する可能性が出てきたということです。
しかし、ここで気をつけておかなければならないことは、日産ならルノー、マツダならフォードという親玉が控えているということです。もちろん、有望技術が開発された暁には、その技術、親玉にも献上されるでしょう。ボーダレスの市場では、もはや日本だけの技術の囲い込みは通用しないのかもしれませんね。ライセンス形式で技術供与し、世界中のあちこちで一刻も早く環境対応車が走り回れるような、枠組みを構築する必要も出てきたようです。