マルハニチロホールディングス（ＨＤ）子会社の大洋エーアンドエフ（東京・中央）は6日、山口県以東機船底曳網漁業協同組合（山口県下関市）、下関中央魚市場（同）と共同出資で新会社「下関漁業」を設立したと正式発表した。大洋エーアンドエフの出資比率は70％。初年度の水揚げはアンコウやタイ、カレイなど合計で700トン、売上高は4億円を見込む。
大手水産会社と地方の中小漁業事業者が共同出資会社を設立して沖合漁業を行うのは珍しい。海外勢に水産物の買い付けで競り負けるケースが増え、輸入が難しくなっていることに対応する狙い。
☆燃料価格高騰、欧州で抗議・スト相次ぐ (6･7日経）
燃料価格の急上昇から、欧州各地で漁民らの抗議活動やストライキが激しくなっている。欧州連合（ＥＵ）各機関が本部を置くブリュッセルでは補助金や減税を訴える漁民らが警官隊と衝突。フランスなどでは港湾封鎖や交通遮断が起きた。抗議活動がさらに拡大すると企業活動や物流に悪影響を与える恐れがある。
ブリュッセルのＥＵ本部前では4日に船舶用の燃料高騰に不満を募らせた仏伊の漁民ら数百人が抗議デモを展開。ＥＵ機関が入るビルの窓ガラスや駐車中の車が壊された。仏伊やスペインでは補助金を求める漁民らが大規模なストを行い、一時は港湾が封鎖された。
原油が140ドル目前という異常値を付け、マネーゲームの余波を受ける我々一般庶民の不満が日増しに高まるのも無理はないでしょう。中でも、漁民やタクシー運転手など、原油高の高騰の波をまともに受ける人にとっては、死活問題。欧州ではストライキが激しくなり、台湾のマグロ漁業団体に続き、日本でも暗黙のストライキである休漁に入るところが続出しています。なにしろ、マグロ漁船売上高に占める燃料費の割合がこの原油高で4割前後にもなっているというのですから。頑張って漁に出るほど赤字になるこの悪循環では、仕事をする気がなくなってしまうのも無理はありません。もともと買い負けが目立っていた日本にとっては、ますます危機的状況になってきましたよね。
そんな中、マルハニチロの子会社が地方の組合とタッグを組んで沖合漁業会社を設立しました。当然、狙いはスケールメリットにあると思われます。今、地方の漁業組合、魚市場で、採算がとれずに疲弊しているところは非常に多いと思います。大手水産会社と組むことで、コストカットも可能になり、新鮮な魚を私たちの食卓に納得のいく値段で届けてくれる体制が整うことは、非常に喜ばしいニュースだと思います。そして、この流れは、まだまだこれからも続くでしょう。マグロの遠洋はえ縄漁船が大手水産会社と組む例が出てくるのではないでしょうか。
マグロが大好きな日本人。しかし、輸入のかなりの部分を依存している台湾マグロ漁船の休漁のニュースは、簡単にまぐろが私たちの口に入らなくなる近未来を予想させます。そうした時、頼りになるのが、大手水産会社が力を入れている養殖事業ですよね。さらに、昨今の冷凍食品離れ、相次ぐ自然災害の先にあるのが、私は缶詰の復権だと思っています。家庭での備蓄、また海外への救援物資として、缶詰ほどすぐれたものはないと思います。日持ちはするし、常温でOK。さらに、お年寄りにも優しい柔らかさ・・・。即エネルギーになる手軽さがいいですよね。さらに、コラーゲンやカルシウム強化など、健康缶詰をつくって付加価値を高める作戦もあります。
養殖事業、缶詰事業から水産会社の復権という構図が私の未来予想図の上にうっすらと浮かび上がってきました。