トヨタ自動車は2010年前後にタイとオーストラリアでハイブリッド車の生産に乗り出す。日本、米国、中国に続き生産拠点を世界5カ国に広げ販売を加速する。三菱自動車も電気自動車を国内外で販売し、11年に年1万台規模の量産体制を築く。世界的なガソリン高でハイブリッド車や電気自動車のコスト競争力は急速に高まっている。環境規制をにらんで開発された環境対応車が、ガソリン車と同等の競争力を持つ車として世界で本格普及期を迎える。
トヨタはタイと豪州で世界戦略車「カムリ」のハイブリッド版を生産する。現在カムリを生産している既存工場を活用、タイでは09年末、豪州では10年にも生産を始める。3―4年後には年産1万台規模を目指す。
☆サウジなど産油国、増産を否定 「原油高の責任ない」 (6･9日経）
原油価格が1バレル140ドルに迫り、日米欧などの消費国が産油国への増産圧力を強めていることに対し、サウジアラビアやイランなど石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の主要加盟国は8日、相次いで増産に慎重な姿勢を表明した。
世界最大の原油輸出国サウジのヌアイミ石油鉱物資源相は、「原油価格は市場のファンダメンタルズ（基礎的条件）とは関係なく上昇している」と語り、供給サイドの責任ではないとの見方を改めて強調した。
リビア国営石油会社のガーネム総裁は、ロイター通信に「原油供給は十分あり、ＯＰＥＣ加盟国はどこも（緊急増産を話し合う）臨時総会を求めてはいない」と述べて、当面の生産枠引き上げに否定的な考えを示した。
原油高が未踏の領域に入ってきたというのに、産油国が増産を否定。解決策はいよいよ、代替エネルギーの分野に絞られてきました。産油国にとってはもちろん今が千載一遇の稼ぎ時。今、稼げるだけ稼いで、後は膨張しまくった政府ファンドで代替エネルギーの技術を囲い込めばいいと考えているのでしょうか。私は、将来の産油国のことを考えると、自分で自分の首をしめているようなものだと考えます。もしもあっというような代替エネルギーが開発されれば、原油はもはや、黒い液体以外のなにものでもなくなるのですから・・・。
そんな中、代替エネルギーの開発に各企業がしのぎを削っていますね。トヨタのお尻には火がついているのではないでしょうか。というのも、もしも画期的なリチウムイオン電池を搭載した電気自動車が量産されるような事態にでもなれば、瞬く間にハイブリッドの優位性は薄れてしまいます。ハイブリッド車を世に出してから早くも10年。やっとその果実をほしいままに手にできる状態になったと思えばこの未踏の原油高からくる代替エネルギー開発のラッシュ。なにしろ、もう、今や、自動車業界だけの競争ではなくなっているのです。例えば、自動車業界の中では疲弊にあえいでいる三菱自動車ですら、未来の全く新しい電気自動車という観点から見れば、三菱グループの総合力で、恐るべき自動車を作り上げてくる可能性を秘めているのです。なにしろ、電池の触媒に使用できるレアメタルの確保では三菱商事、独自技術の開発では三菱電機という恐るべきタイアップが望めるのですから・・・。
となると、トヨタもあぐらをかいてはいられません。まずは、他社が究極の環境車を開発する前に、ドル箱のハイブリッドを量産し、世界普及車にする必要があるのです。量産することにより価格に競争力を持たせることができ、新興国の一般消費者でも少し無理をすれば手の届くようにすることで、大きなビジネスにすることができますよね。ハイブリッドという方式では圧倒的強さを確立したトヨタ、一日も早く量産体制を確立させ、ビジネスを軌道に乗せることが、来るべき本番の戦いに向けての失敗できない挑戦だといえるでしょう。