セブン―イレブン・ジャパンは2日、使用済み食用油（廃食油）を再生したバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を配送車に使う実験を北海道内で始めた。店舗や弁当工場から回収した廃食油製のＢＤＦを燃料に5％分混ぜる。58台の車両を対象に札幌市と白老町の3カ所の物流施設を使い、全国でも最大規模のＢＤＦ実験になるという。
同社が札幌市周辺などの約160店や弁当工場から廃食油を回収。旭川市の業者がＢＤＦに精製する。実験期間は8月末まで。
期間中の二酸化炭素（ＣＯ2）削減効果は約42トンとみており、廃食油の本格的な再利用の可能性も探る。いすゞ自動車なども参加し、車両への影響も調べる。
☆コンビニと自治体連携、地元食材を弁当などに(5･17日経）
コンビニエンスストアが地方自治体との連携を強化している。セブン―イレブン・ジャパンは食材調達や産地情報の提供などで提携する都道府県の数を来春をメドに15前後と現在のほぼ3倍に拡大。ローソンも2―3年で30に倍増する。地元の食材を使った弁当や加工食品を増やし、食の安全・安心に敏感な消費者に訴える。地元の特産品をＰＲしたい自治体と組んで、ヒット商品を作る狙いもある。
セブンイレブンは2月までに和歌山、長野、栃木の3県、4月にも奈良、茨城の2県と提携。現在も10前後の自治体と交渉している。自治体の仲介で特産品を持つ農協や生産者からの産品調達を拡大するほか、自治体のキャラクターなど認証マークを添付した弁当を販売。地元食材の使用をうたい、主婦などに安心して購入してもらう。
先月の29日に中国でのFC展開を加速させる戦略を発表したセブンイレブン。米セブン主導だったこれまでのノウハウをこれまで蓄積してきた日本流のものに変え、満を持しての大量出店に踏み切ることとなりました。ターゲットである新・中間層が今後莫大に増える中国市場には未曾有の消費エネルギーが眠っています。今後、うまく市場に受け入れられ、根付いていくかが楽しみですよね。
打って変わって、日本市場に目を向けて見ると、どう考えても成長のエンジンは止まってしまったように感じますよね。店舗の飽和感は否めず、価格競争力もスーパーなどには劣る中で、その存在価値は日毎に薄まるばかりです。
そうした中、セブンイレブンが強化しているコンセプトがCSR。企業の社会的責任というやつですね。使用済み食用油を再生した燃料を配送車に使う実験に乗り出しました。そこで思い出したのが、セブンイレブンの最近の戦略としての店内調理の強化です。揚げ物フライヤーを導入し、お客様にアツアツの揚げたてのお惣菜を食べてもらう付加価値戦略ですよね。当然各店舗から、使用済み食用油はふんだんに出ます。そうした廃油をエネルギーに変え環境対策に貢献することは非常にCSRの観点から見ても期待が持てる試みですよね。 これに準じた戦略として、売れ残り弁当などを家畜の飼料に使う試みにも期待が持てると思います。
さらに、新たな戦略として自治体との連携があります。なにしろ、ライバルのローソンが郵政とタッグを組んでしまいましたから、それぞれの店舗が独自で各自治体とタッグを組む方法しかセブンとしては対抗策としてはとれなかったのでしょう。しかし、これはいいアイデアかもしれません。なにしろ、全国津々浦々、それぞれに特産物、好まれる味付けは違ってきます。これをピンポイント戦略で攻略していくことで、きめ細やかな商品のラインアップができ、さらに、地元になくてはならないオンリーワンショップになることができます。これこそがマニュアル一辺倒で存在価値をなくしつつあったコンビニという殻から脱却できる方法なのかもしれません。さらにセブンイレブンという盤石な購買者ができたことでその地方で農業に従事する人が増えるかもしれませんし、また、地産地消の観点から、食材を地元で調達することによる配送のコストカットにもつながっていきます。これは日本の農業の変革の小さな芽となる可能性も出てきましたね。セブンイレブンといった直に消費者と接点の持てる企業がこのような環境に優しい企業へと脱皮することは非常に喜ばしいことだと思います。