アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの金融特区を運営するドバイ国際金融センター（ＤＩＦＣ）は年内に日本へ初の調査団を送る。東京証券取引所や大手銀行を訪問、提携や出資の可能性を探る狙い。ＤＩＦＣは米欧取引所連合のＮＹＳＥユーロネクストやドイツ銀行などに出資済みで、これに加え日本や中国の証取や有力金融機関との関係を深め、世界の金融ネットワークの再編に本格参入したい考えだ。
調査団を率いるＤＩＦＣのナセル・アルシャアリ最高経営責任者（ＣＥＯ）が日本経済新聞に明らかにした。アルシャアリＣＥＯは「米欧には（ＮＹＳＥユーロネクストなどを通じ）足場ができたので、東京、上海といった極東市場との連携に関心が強い」と指摘。アジアの主な証取や金融機関とも提携、金融商品の相互上場や情報の交換などを進める構えだ。「ＤＩＦＣの資産は数十億ドル」と述べ、対日投資に意欲を示した。調査団は日銀、財務省なども訪ねる。
☆原油先物、ドバイで取引拡大 米欧銘柄を新たに上場 (5･27日経）
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの取引所が27日以降、新たな原油先物取引を相次ぎ始める。上場するのは米欧の指標銘柄。運用先を求めている周辺産油国の余剰資金の取り込みを狙う。現物取引を伴わないため、投機的な売買が活発になるとみられ、湾岸での原油取引拡大が国際相場の上げ材料になる可能性もある。
27日にはドバイ金・商品取引所（ＤＧＣＸ）がＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）、北海ブレントという2種類の原油先物を上場する。ＷＴＩはニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）、北海ブレントはロンドン原油市場（ＩＣＥフューチャーズ）で売買され、ともに国際相場の指標とみなされている。
6月2日にはドバイ・マーカンタイル取引所（ＤＭＥ）が北海ブレントなどの取引を始める。
アブダビに続き、産油国のライバルであるドバイも満を持して日本へ調査団を送る方針を固めました。アブダビが来日した当時よりも、ますます日本経済は弱含み、一方の産油国は前代未聞の原油爆騰で肥え太っています。大手金融機関、並びに持ち合いを強化してきた大企業の株式含み益はジェットコースター並に下降し、中には持ち合い株の含み損のせいで資本の痛みがひどくなり身動きの取れなくなっている企業も出ているのではないでしょうか。
私の見解でいえば、ドバイはアブダビよりもより強硬派、投資ファンドの横顔有り、金融のプロを破格の待遇で寄せ集めているとみられます。ですから、日本の株式市場、ほんとのほんとにもう嵐は目前であるように感じられるのです。
あまりにもむちゃくちゃなこのところの原油高。先行きの見通しは強弱感が対立して本当に難しくなってきています。なんせ、世界の株式市場の規模6500兆円、同債券市場5700兆円からサブプライムによる嵐を避けるために逃げてきたマネーが行きつく先がたった15兆円というあまりに小さなNY原油先物市場というのですから、この暴騰は避けられないパニックだったわけですね。
さらにカルパースなどの大手年金基金が商品投資に参入、その影響も多分にこの波を増長させたことは確かです。しかし、先日お伝えしたようにカルパースの内部が混乱、今後の戦略が変わるかもしれないというニュースが出ました。それが原油暴落につながる材料になる可能性があると私は見ていました。しかし、ここにきてまた原油暴騰の新たな材料登場です。
ドバイで原油先物を活発化させる流れです。これはありあまるオイルマネーが投機の分野にまで押し寄せることを意味し、恐るべき乱高下が繰り広げられることは必至、原油市場はますます先行きが見えなくなっていきそうです。、原油が上がるにしろ、下がるにしろ、肥え太ったオイルマネーからできた投資ファンドはどちらでも儲けることができるのですから。そこが怖いところですよね。
しかし、今後原油市場が不安定になればなるほど求められるのがやはり代替エネルギーの開発。この流れは不変だと思います。その時、弱体化した日本の株式市場の中には金の卵ともいえる有望技術を持った企業が驚くべき安い時価総額で無防備に息をひそめて待っているのです。
これは大変なことになりそうです。日本の優良企業、待ったなしの状況です。ドバイよりもさらに怖いロシアマネーももうすぐやってくるのですから。