サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコと仏石油大手トタルは14日、年内に合弁会社を設立し、サウジ東岸のジュベイルに共同で製油所を建設すると発表した。処理能力は日量40万バレルで、2012年に稼働を開始する予定。生産する石油製品は需要が拡大するアジアなどに輸出する。
両社は09年中に設備を発注する。日揮や千代田化工建設など日本のエンジニアリング会社も応札するとみられる。
総投資額は明らかにしていないが、100億ドル（1兆500億円）規模になる可能性がある。中東湾岸諸国では資源関連プロジェクトが相次ぎ、資機材や人件費の高騰で事業予算が当初計画を大きく上回る案件が増えている。
☆カタール投資庁、仏トタルへの出資に関心 (5･14日経）
中東の代表的な政府系ファンドの一つ、カタール投資庁（ＱＩＡ）がフランスの石油メジャー（国際石油資本）、トタルへの出資に関心を示している。カタールのアティーヤ第2副首相兼エネルギー・産業相が明らかにした。トタルのドマージュリー最高経営責任者（ＣＥＯ）も「カタールのファンド（の出資）を歓迎する」と述べたが、両者の正式な協議は始まっていないと指摘した。
13日付のカタール英字紙「ガルフタイムス」によると、アティーヤ副首相とドマージュリーＣＥＯは12日にカタールの首都ドーハで開かれたトタル新事務所の開所式で語った。副首相は「トタルはカタールに投資し、我々も彼らに投資したい」と述べ、ＱＩＡによるトタルへの資本参加に意欲を示した。
先日、53億ドルの投資会社設立を決めたサウジ、早速、本気になってきたようですね。フランスのトタルと合弁で製油所を作るとのニュースが出ましたが、このトタルは昨日、カタールが食指を動かしているとニュースで出たばかり。
となると、そろそろ、色々な面でオイルマネー同士の衝突が起こりそうな気がします。全体的な流れからいえば、おおらかな長期投資がメインの政府系ファンド型投資から、貪欲に短期の利幅を取るヘッジファンド型投資へとオイルマネーの性格が変わりつつあるのです。
もちろん、オイルマネー同士がタッグを組み、共栄共存するのがいちばん望ましいのですが、やはり、ライバル意識というのは根強いものがあり、さらに、ひとつひとつのプロジェクトが巨大な上に、同時期に行われるので、重機の取り合い、参加企業の取り合い、熟練労働者の取り合いと紛争のタネは尽きることがないのです。
今後は、オイルマネーによるすべてのものの囲い込みが激しさを増すことになるでしょう。大規模プロジェクトに欠かせないプラント会社、重機会社の争奪戦も念頭に置いておく方がよいですね。
よく、お金を持つと人が変わるといわれますが、オイルマネーが豹変する姿を見るのは悲しいですよね。原油の高騰、資源の高騰は世界をこれからどのように変えていくのでしょうか。とっても気がかりです。