武富士が欧米企業の信用リスクを扱う金融派生商品関連の金融取引で、最大300億円の損失を計上することが、2日明らかになった。メリルリンチ日本証券が組成した仕組み債による取引で、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡む信用収縮が響いて取引の清算に追い込まれる。サブプライム問題の余波が銀行、証券、保険に加えて消費者金融にも及んできた。
武富士は3日にも発表する。2008年3月期の予想連結純利益（433億円）を下方修正する公算が大きい。社債の実質的な期限前償還を目的とした仕組み債による取引が清算となり、損失が発生する。
☆消費者金融大手４社、融資残高7800億円減・１月末14％減 (2･21日経）
消費者金融会社の融資残高の減少が一段と鮮明になってきた。アコム、武富士、プロミス、アイフルの大手4社の1月末の貸出残高は計4兆9000億円と5兆円を割り、前年同月末に比べて7800億円、14％減った。個人向けローンの規制強化を盛った改正貸金業法の施行や自主規制導入などに伴う厳格な貸し出し審査で、新規や既存客への貸し出しを絞り込んでいるためだ。
大手4社の融資残高は2003年のピーク時には6兆円台だった。04年以降は5兆円台後半で推移。07年前半からは年10％ほどのペースで減少。ここにきてその幅が一段と拡大した。
☆三井住友ＦＧ、ノンバンク４社統合発表(2･29日経）
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は29日、傘下のノンバンク4社の経営統合を正式に発表した。企業向け取引が伸び悩むなか、リテール（個人向け金融）を成長の柱と位置づける。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどもノンバンク戦略を強化。カード・信販だけでなく、法改正などに伴い経営環境の厳しい消費者金融やリースも含めてメガバンク主導の再編が進む公算が大きい。
三井住友ＦＧは10月に100％出資の中間持ち株会社を設立し、三井住友カード、オーエムシー（ＯＭＣ）カード、セントラルファイナンス、クオークを傘下にぶら下げる。その上で三井住友カードを除く3社が来年4月にＯＭＣを存続会社にして合併する。三井住友ＦＧは合併会社への出資比率を40％台まで引き上げるが、合併会社の上場は維持する。
三井住友ＦＧの奥正之会長は同日の記者会見で「スケールメリットの実現と各社の持ち味を生かして国内首位のクレジットカード事業体を構築する」と語った。
回復基調になってきたと思われたノンバンクが再びサブプライム余波のあおりで苦境に立たされています。今回武富士の損失の元凶となった仕組み債はメリルリンチが昨年の5月に組成したもの。当時はちょうどノンバンクがグレーゾーン金利問題などで逆風下にさらされていた時期と重なりますね。特に武富士は大手が次々とメガバンクの軍門に下る中、あくまでも単独で生き残るため、少しでも有利な資金調達に走っていたのでしょう。それがなんというツキの無さか、市場環境が激変し、ついに清算へと追い込まれてしまいました。
ノンバンクの融資残高も目減りし、成長のエンジン音はぷっつりと途絶えたまま。中堅ノンバンクはどんどん淘汰され、先月末にはついに三井住友FGがノンバンク4社の統合という大きな決断を下しました。
今までなんとか一匹オオカミで頑張ってきた武富士とアイフルが今後の焦点となりそうです。両社の持っている多額の含み益の土地も外資に狙われる一因となりそうです。