アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ政府は9日、化石燃料を原則使わない世界でも珍しい経済特区「マスダールシティー」の起工式を開いた。220億ドル（約2兆3500億円）の総工費の一部は二酸化炭素の排出権の販売で調達。日米欧から環境関連の企業や研究機関を誘致、石油の枯渇に備え、新エネルギー技術の知的財産権を確保する狙いもある。
マスダールシティーはアブダビ国際空港に近い6.5平方キロメートルの敷地に建設する「環境都市」で、2015年に完成予定。
中国工商銀行、ドーハ支店設立にゴーサイン (2･4新華ファイナンスニュース）
中国工商銀行は、カタール政府の認可を得てドーハ支店を設立すると発表した。同行が湾岸国に支店を設立するのはこれが初めて。
ドーハ支店設立は既に中国銀行業監督管理委員会（CBRC）の認可済みという。
カタール投資局とクウェート投資局は、同行の戦略投資家で、同行の上場際にそれぞれ2.06億米ドル、7.20米ドルを出資、同行株式計3.06％を取得した。
アブダビが脱化石事業に本気を出してきました。産油国がポスト石油の未来都市を建設するという前代未聞のプロジェクトです。豊富な石油資源も未来永劫続くものではありません。アブダビの繁栄を後世まで約束してくれるのはもはや石油ではなく太陽の光なのでしょう。「マスダル」という言葉は太陽を指すそうです。アブダビは同時に環境技術企業に投資し、この未来都市に誘致する予定だそうです。そうすれば、アブダビに住む180万人の雇用にも一役買うことでしょう。現在日本でも太陽光発電、様々な規格のものが登場していますよね。シリコンの不足からシリコンの量を極力減らしたもの、全く使わないもの。色々開発が進んでいますが、このアブダビのマスダルで巨額資金を投じて開発されたものが今後の世界のスタンダードになることも十分ありえます。そうなった場合、そのスタンダードから外れた企業はかなりの痛手を被ることになるでしょう。ちなみにアブダビが今開発を進めているのは安価な薄膜太陽光パネルだそうです。
アブダビはこのように「環境」「代替エネルギー」に的をしぼっているようで、今後日本の環境技術企業に出資し、同時に誘致を呼びかけることも十分考えられます。
同じ産油国といえどもそれぞれの戦略の違いが際立ってきましたね。中国がカタールのドーハに支店を設立。中国とのパイプを強化し金融面での提携を強化しそうですね。カタールとクウェートはもともと中国の爆発的な成長に期待し2006年の中国工商銀行IPOの際に同社株を大量取得しています。中国という成長株とタッグを組むことで自国も飛躍しライバルのドバイやサウジを出し抜こうという意図も感じられますね。さらに中国の大銀行の大株主となることで海外のM&Aの際にも情報交換、共同出資など、タッグを組むことが考えられます。中国政府系ファンドも先ごろ日本株に関心を示しましたよね。オイルマネーとドラゴンマネーのタッグは日本の大企業さえも簡単に飲み込んでしまえるほどのパワーとなりえます。
今後の各産油国の様々な戦略から目が離せません。