日本ビクターと船井電機は薄型テレビ事業で提携する。製品を相互に供給するほか共同開発にも乗り出す。ビクターはケンウッドと経営統合する予定だが、これに合わせて船井と資本提携することも視野に入れる。競争が激化する薄型テレビを巡ってはシャープなど大手同士の提携・再編が相次いでいる。中堅のビクターと船井が生き残りを目指して連携することで、業界再編が大手から中堅まで巻き込む形で加速する。
週内にも発表する。両社はまず、それぞれの海外工場で生産した液晶テレビを相手にＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給する。
☆アメックス、10―12月純利益9.9％減・引当金積み増しで(1･29日経）
米クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレスが28日発表した2007年10―12月決算の純利益は、前年同期比9.9％減の8億3100万ドルとなった。カードやローン事業での支払い不履行が増えたため貸倒引当金を積み増し、中核事業のカード事業は営業赤字に転落した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した信用収縮の影響が及んでいる。
アメリカの実体経済の疲弊はアメックスのカード事業が営業赤字に転落したことが象徴的に物語っています。そして、その影響をもろにかぶっているのが船井電機。これまでウォルマートと組んでOEM供給により飛ぶ鳥を落とす勢いで成長してきた船井電機でしたが、このテレビを購入していた層と今回サブプライムの波をかぶった層がぴったりと重なり、思わぬ環境の激変に打つ手無しといった状況に追い込まれてしまいました。本来ならアメリカ一辺倒にあぐらをかくのではなく、新消費国となった中国やインドで確固たる地盤を固めていれば、今回の荒波も乗り越えられたのでしょうが、アメリカでのウォルマートに当たるような強力なパイプもない上に、中国やインドでは汎用品を安く作れる企業がひしめいていて、船井本来の持ち味を発揮できない状態にありました。そして、業績の悪化に伴い、本日のビクターとの提携に結び付いたわけですね。
今は大手でも生き残りが難しくなった電機業界。東芝にしても、松下にしても、シャープにしても、どんどん成長分野へ重点を置くようになってきました。原子力、リチウムイオン電池事業、太陽光発電といった分野ですね。そして、価格破壊が予想される薄型テレビのパネル事業にいたっては、大手同士でもどんどん提携の方向へと進んでいっていますよね。これでは中堅どころはとてもじゃないけど生き残れませんよね。
電機業界は、これから、さらなる再編へと進むこと必至です。先ごろ、松下がパナソニックに名称を変えると宣言したのも、再編を見越した決断だったような気がします。シャープにしても、大規模工場に過大投資をした直後の世界同時不況で目先の展望が怪しくなってきた感があります。さて、電機業界はこれからどうなっていくのでしょうか。大手同士のあっと驚くような再編劇が起こる可能性大です。