急拡大するイスラム金融の資産規模が2010年には1兆ドル（約110兆円）を超える見通しとなった。原油高で中東産油国のマネーが膨らむ一方、イスラム圏でインフラ整備など資金需要が旺盛なためだ。イスラム教は不労所得である利子の受け払いを禁じており、イスラム金融は主にイスラム圏で実施されるリスクのある投資からの利益分配を基本としている。米欧に続いて日本の金融機関もイスラム債券（スクーク）の引き受けなどに乗り出している。
米コンサルタント大手マッキンゼー・アンド・カンパニーが推計した。それによると06年末に4000億―4500億ドルだったイスラム金融の総資産は10年には倍増する。
☆中東マネー取り込み急ぐ・ＮＴＴやソニーなど、現地ＩＲ活発に (1･12日経）
日本企業が中東での投資家向け広報（ＩＲ）活動に力を入れ始めた。株価の大幅な下落に危機感を強めた企業が、原油高で膨らみ続けるオイルマネーの呼び込みを狙う。ＮＴＴやソニー、旭硝子などの担当役員らが相次いで湾岸諸国を訪問。政府系ファンドなどに株式を長期保有する新たな安定株主としての役割を期待している。
ＮＴＴの経営企画担当である鵜浦博夫常務は今週、中東の投資家を訪問した。同社は詳細を明らかにしないが、幹部が現地に出向いてのＩＲ活動を強化している。ＮＴＴ法で外国人の議決権比率は3分の1未満と制限されているが、昨年9月末で外国人は約23％。上限までに余裕があることから、中東マネーを取り込み低迷する株価浮揚につなげたい考えだ。
☆中国、日本上回る44社・時価総額上位500社(1･13日経）
波乱が続く世界の株式市場で中国、ロシアなど新興国勢の存在感が一段と高まっている。2007年の世界主要企業の株式時価総額は、上位500位までの社数で中国勢が日本勢を逆転。トヨタ自動車はトップ10位から姿を消した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が響き米金融機関も順位を下げたが日本企業に対する市場の評価の低さが鮮明だ。
昨年末の時価総額上位500社（ドルベース）を国・地域別に見ると、中国・香港企業が計44社と06年末比で倍増。日本の40社（8社減）を上回った。日本株を売って、高成長が見込める中国株に乗り換える海外投資家が相次いだ。
今回のサブプライム問題が世界に及ぼしたものはいったい何だったのかというと、一言でいえばリスクマネーの収縮ということです。リスクをとれるヘッジファンドや投資ファンドがおかしくなり、円キャリートレードの解消が起こりました。ファンドが関与していた大型M&Aがいくつも頓挫してしまいましたよね。そして今まで好きなようにこのリスクマネーを操っていた投資ファンドやヘッジファンドに変わって登場してきたのがオイルマネー。イスラム教は不労所得とみなされる預金からの利子を禁じているので溢れかえったマネーはリスクマネーに行くしかないのです。そして今まで安全と思われていた各国の債券も、この不安定な世界情勢の中、いつどこの国が利下げに踏み切るか分からないなど、不透明要素が出てきました。それならばと、高報酬で有能な運用者を雇い、高パフォーマンスを期待できる世界の株式に投資することや自国にも貢献する技術を持つ企業への出資に踏み切ることを選択したわけですよね。今、各国が競い合ってこの潤沢なオイルマネーを取り込もうとしのぎをけずっています。いちばんがんばらなければいけないのが他ならぬ日本でしょう。今日取り上げた3番目の記事、時価総額上位500社の中で中国企業が日本企業を上回りました。トヨタまでトップ１０から姿を消してしまったということは日本の崖っぷちを示唆しています。どうせ出資を受けるのなら、なんとなく技術だけ盗まれて捨てられそうなイメージのある中国やロシアのマネーよりもあまり口出しをせずに大らかに見守ってくれそうなオイルマネーを選びたいですよね(笑）。そこで今、オイルマネーの取り込みを狙ってソニーやNTTといった大企業が現地を回って熱心なIR活動を展開しています。ただ、シンガポール、香港、マレーシアなど、世界の有力都市は数々の優遇策で前々からオイルマネーとのパイプをしっかりとつくっています。中国もしかりです。しかし、日本のすぐれた技術力、環境や省エネの分野でこれをアピールできれば・・・。これだけはどこの国にも負けませんよね。今、日本の株式市場はメタメタの状態で、M&Aをする側にとれば、なんともいえないバーゲンセール状態です。もっと政府、行政主導でこの危機に立ち向かわなければ大変なことになると思います。日本経済なんとかがんばれ！！