米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で経営が悪化したドイツの中堅金融機関、ＩＫＢ産業銀行は7日夜、転換社債を発行して5400万ユーロ（約86億円）を資金調達すると発表した。筆頭株主である政府系金融機関の独復興金融公庫（ＫｆＷ）が全額を引き受け、実質的に金融支援する。ＩＫＢは損失の拡大に備える。
同転換社債が株式に転換されればＩＫＢの資本金は最大1割増え、ＫｆＷのＩＫＢに対する出資比率は現在の38％から43％にまで高まる。
ＩＫＢは昨年発表済みの2007年3月期通期決算をやり直すことも決めた。この措置により同期の利益は公表値より減る見込みという。同行は昨年9月中間決算もまだ公表できていない。
☆米ベアー・スターンズＣＥＯ、サブプライム損失で辞任へ・米紙 (1・8日経NET)
米大手証券ベアー・スターンズのジェームズ・ケイン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）がＣＥＯ職を辞任する見通しとなった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が7日報じた。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で損失を計上した責任を取る。後任ＣＥＯには投資銀行部門を統括するアラン・シュワルツ社長が昇格する可能性が高い。
同社は昨年9―11月期決算でのサブプライム関連損失の計上で、ケインＣＥＯのボーナスカットを決めたばかり。自社が運営するヘッジファンドが昨年夏に閉鎖に追い込まれており、不正な勧誘行為がなかったかどうか、米司法当局が調査を始めている。
ケインＣＥＯは1993年に経営トップとなったウォール街の古参で、リスクをいとわない積極経営で知られてきた。会長職にとどまる可能性は残っている。
☆ボーナスは77億円、一人勝ち？米ゴールドマンＣＥＯ (12･22日経NET)
米証券大手ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）の今年のボーナスが、6790万ドル（約77億円）にのぼることが21日分かった。同社が米証券取引委員会への届け出で公表した。
内訳は現金が2680万ドル、自社株の現物や購入権などが4110万ドル。このほかに60万ドルの基本給も受け取っている。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると米金融機関トップの報酬として史上最高額を更新した。
同業のモルガン・スタンレーとベアー・スターンズは、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡む巨額損失を計上し、ＣＥＯのボーナス返上を決めたばかり。市場の変動をよそに利益を積み重ねるゴールドマンの一人勝ちの構図が浮き彫りになった。
本日の記事を読んで痛切に感じたのは、今回のサブプライム問題を引き金として世界規模の金融大再編が起こるということです。ドイツで起こったことを日本に置き換えると、中堅の地銀をゆうちょ銀行が飲み込むようなものだと思います。またの機会に地銀のことは取り上げますが、日本もいよいよ地銀の大再編が近い将来起こりそうな予感がします。そして、有力銀行のトップの相次ぐ辞任。これは銀行のコントロール力が一時的に機能しなくなり、新体制までの移行にかなり時間を要します。予定していたプロジェクトの変更も多くなるでしょうし、ライバル銀行からの買収の危険性も増します。そして、こういう中、必ず一部では独り勝ちをする面々がいるのです。ゴールドマンや産油国の政府系ファンドが今回の勝ち組といえるのでしょうか。そしてこれも痛切に感じるのですが、サブプライム問題が起こった時期が、シティバンクが多額の資金を投下して日興証券にTOBした直後というのが時期が良すぎるような気がしてなりません。疲弊し、株価が大幅に下がったシティをもし手に入れることができれば、日興証券も手にいれることができ、日本の株式市場にそれこそオールパスで参入できるのです。本当に読み解くのがますます難しくなってきた世界経済、今後の行方に要注目です。