3日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で期近物の原油先物相場が一時1バレル100.09ドルを付け、連日で最高値を更新した。米エネルギー省が同日発表した週間石油在庫統計で原油在庫が予想以上に減少。アフリカ、中東の産油国の政情不安も買い材料になった。
引けにかけては利益確定売りが優勢になった。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の2月物は反落し、前日比0.44ドル安の1バレル99.18ドルで終えた。同日夜の時間外取引では1バレル99ドル台で推移している。
金先物相場は続伸。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である2月物は前日比9.1ドル高の1トロイオンス869.1ドルで取引を終え、終値として最高値を更新した。一時872.9ドルを付け、1980年1月の取引時間中の最高値（875ドル）に迫った。
ドル相場の下落に伴い、ドルに逆行しやすい金買いが加速した。原油相場の高値更新を受け、インフレに強い資産として投資資金が流れ込んだ。
☆政府系ファンド、米などへ投資加速・産油国(1･4日経NET)
原油高騰に伴い産油国にはさらに多くの石油マネーが流入しそうだ。アラブ石油輸出国機構（ＯＡＰＥＣ）加盟国のうちチュニジアを除くサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など10カ国の石油輸出収入は2006年、前年を24％上回る過去最高の約3900億ドル（42兆5000億円）に達した。原油価格が1バレル1ドル上がれば、収入は年間65億ドル前後増える計算で、07年も大幅に増加したのは確実だ。
湾岸産油国は08年度も公共事業などを軸に積極予算を組む。サウジの08年度（08年1―12月）予算の歳入は約1200億ドル（4500億サウジリヤル）で過去最高。ＵＡＥは1日、連邦政府職員給与と退職者の年金を一気に70％引き上げた。
年明け早々、とんでもないことになってきましたね。原油がついに一昔前までは考えられなかった100ドルを突破。原油相場は1970年代の2度の石油危機で高騰した後、1990年代終わりに１ﾊﾞﾚﾙ10ドル台にまで下がりました。2004年以降、新興国の需要増を背景に相場が上昇。2004年9月下旬に50ドルを初めて突破しました。それがほんの3年で倍とは驚きです。こうなれば、ますます産油国はマネーでジャブジャブになってしまいます。所詮世界経済も資本主義。いくら投機的な要素でこうなったとはいえ、マネーはマネー。今やアフリカやリビアまでオイルマネーがあふれているのです。こうなったらもう、資源があるもの勝ち。日本の今まで地道に培ってきた優秀な技術がこういうマネーに飲み込まれてしまうのかと思うと非常に残念です。こうなったら、もう、近頃住友金属に接近している新日鉄の例のように、鉄鋼業界だけに限らず、繊維業界、電機業界、自動車部品業界など、強いもの同志でもいいからタッグを組まないと、本気で生き残れなくなるかもしれませんね。米株式とドル相場が崩れ、実物経済である商品へとマネーが押し寄せるこの構図、まだまだおさまりそうにありません。米最大の公的年金で2606億ドル（約29兆円）を運用するカルパースも株式の比率を下げ、その分を商品市場や不動産へとシフトしているそうです。カルパースの戦略を踏襲する欧米の年金は多いので、ますますこの傾向が強まるのは必至です。それからもうひとつ、気になるのが金相場。国際指標であるロンドン市場の現物価格が3日、１ﾄﾛｲｵﾝｽ865ドル台に乗せ、28年ぶりに最高値を更新しました。私は原油は投機的な側面や各国の思惑もあり高騰していると見ていますが、この金の高騰は、実体の需要を伴っているように感じます。したがって、まだまだ行きそうな気がしています。なんせ、中国とインドの人は金が大好きですからね(笑）。