中国財政省は30日、2008年1月1日からの1年間、小麦やコメ、大豆など穀物と穀物製品の8種類57品目に5―25％の輸出関税を課すと発表した。
食品類の価格高騰に歯止めがかからないため、関税を課して穀物輸出を減らし国内消費向けに回すことを狙った異例の措置。ただ、中国の農産品の一大輸入国である日本を含め、新たな関税が国際市況に影響を及ぼす可能性もある。
税率は麦類が20％、麦類製粉が25％、コメ、トウモロコシは5％などとなっている。財政省は小麦やコメなどの輸出を促す輸出税還付を20日から廃止したばかりだった。
中国では11月の消費者物価指数が前年同月比で6.9％上昇。特に食品価格は同18.2％と大幅に上昇している。食品価格高騰は特に中低所得者の家計を直撃し、社会的な不満の高まりを懸念する声も出ていた。
☆丸紅、中国製パン大手に出資・小麦粉の販路確保(12･30日経）
丸紅は中国のベーカリー大手のアジアクリスティン国際（上海）に資本参加する。2009年に中国で製粉事業を始める予定で、小麦粉の大口販路を確保する。経済発展で食の欧米化が進む中国ではパンの販売が急激に伸びており、現地大手と組んで事業拡大を狙う。
来年1月上旬をメドにクリスティン社の16.2％の株式を個人株主から買い取る。取得金額は20億―30億円になるもよう。
同社は上海を中心に520の直営ベーカリーショップを運営し、07年の売上高は前年比7割増の11億元（約170億円）の見通し。10年までに店舗数を1500にする計画で、丸紅は百貨店への出店交渉や店の内装、業務用パン焼き器の調達、物流などの業務を支援する。
中国が本格的に動き出しました。今後ますます世界中で食の争奪戦が繰り広げられそうです。なにしろ、13億人以上の胃袋を満たさなくてはならない。、それも、胃袋を満たすだけでは飽き足らないグルメ志向の富裕層が1億人以上いるのですから。特に肉食が増えたせいで飼料の値段が高騰、ほんとにこのままでは日本に食べ物が回ってこなくなります。農業の改革もあまり進まない中、頑張っているのが商社ですね。以前から三井物産が農業に関して積極的でしたが、今日は丸紅が小麦粉の販路を確保というニュース。なんとか商社の専門的なルートで安定的に質のいい食を供給できる体制を完備していってほしいものです。ある意味、食べ物の恨みは恐ろしいっていいますから、資源よりも食料の奪い合いの方が、壮絶になっていくような気がします。政府主導の改革が必要です！