アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの政府系ファンド、イスティスマルは26日、米ニューヨークのオフィスビル２カ所を計25億ドル（約2800億円）で売却したと明らかにした。米欧で保有するほかの不動産の一部も売り、売却益をより高い利回りが見込めるアジアなど新興国市場に再投資する構えだ。
信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で揺らぐ米不動産を整理、下落基調のドル資産を圧縮する狙いとみられる。
クウェート国民議会は26日、外国企業の利益に課す法人税率をこれまでの最大55％から一律15％に引き下げる新法案を承認した。外国人がクウェート証券取引所での株式売買で得た利益は非課税にする。クウェートは近隣のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などに比べ外資誘致で後れを取っており、新税制で巻き返しを目指す。
同法案はサバハ首長が署名すれば新法として発効する。現在の外資税制はクウェートが1961年に英自治保護領から独立する前からあり、アブドルワヒド・アワディ国民議会担当国務相は法案承認後の記者会見で「この税制はクウェート経済にとって最大の障害だった」と指摘した。
クウェートは石油資源の枯渇に備え、金融立国を目指している。クウェート証取の時価総額は11月上旬現在で1890億ドル（約21兆円）にのぼり、湾岸協力会議（ＧＣＣ）を構成するペルシャ湾岸の6産油国ではサウジアラビアに次いで2位。
この記事はオイルマネーの戦略転換を伺わせる大事な記事だと思います。ドバイのイスティスマルといえば、あのバーニーズをユニクロを破って競り落としたところですよね。その戦略的に長けた組織が米不動産の整理、ドル資産の圧縮を進めているというのですから、アメリカにとってはマネーの流出ということになりますよね。イスティスマルはさらにその売却益をアジアなどの新興国市場に投資するというのですから、これは言ってみれば、「バーニーズはやめてユニクロにしよっかな。」みたいな戦略転換だと思いませんか。当然、日本にも投資リターンが見込めるところがあれば、そのマネーの一部が向かってくるかもしれません。イスティスマルの動きに要注意です。なにせ、ノルウェーの政府系投資機関がハニーズの大株主になるこの時代、大企業に限らず、きらっと光る企業の株、そして不動産など、かなり向こうも日本通、アジア通のブレーンを使ってリサーチしていることでしょう。そして次にクウェートの外資優遇のニュース。クウェートが金融立国を目指すということは、同じ位置づけにあるドバイなどと、今後外資の争奪戦になる可能性がありますね。名実ともにオイルマネー間での争いが始まった感じがします。これが今後日本市場における優良企業のM&A合戦へとつながる芽も出てきているということですね。