欧米の大手金融機関がサブプライム問題を受け、不採算事業や資産の売却に動くとの観測が出てきた。28日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙は、シティグループが学生向けローン会社や自動車ローン事業、日本の消費者金融事業を中心に最大120億ドル（1兆3600億円）規模の資産売却を検討していると報じた。同紙によると、欧州のＨＳＢＣホールディングスも自動車ローン事業を売却する可能性があるという。
シティはブラジルのクレジットカード会社株や米国内の銀行支店の店舗を売却することもありうるという。同時に2万人の人員削減、減配も検討中だとしている。欧米金融機関は国外の政府系投資ファンドから資本注入を受けているが、一段の損失拡大で資産売却による資本増強を迫られる可能性がある。
個人向け無担保ローンで、消費者金融各社が利息制限法を超えて受け取った利息（過払い金）の利用者への返還額が増加し続けている。大手５社の返還額は今年１―11月で2600億円を超えており昨年から倍増。年間で3000億円に膨らむ可能性がある。過払い金返還が本格化して２年ほど経過し、利用者の認知度が高まっているため。消費者金融各社は引当金を積んでいるが、増加が続くと、追加負担が生じる可能性もありそうだ。
武富士、アコム、プロミス、アイフル、三洋信販の大手５社が利用者などからの返還請求に応じて支払った金額は、１―11月の平均で月額240億円。100億円程度だった昨年の２倍超のペースになっている。
株式下落により損失を被った株主から訴訟を起こされたり、すっかり窮地に陥ってしまったシティ。いよいよ、資産売却検討のニュースです。みなさん、もうお気づきかもしれませんが、日本の消費者金融、信販会社を傘下に収めた企業が軒並み苦境に陥っていますよね。メガバンクをはじめ、新生銀行、ＧＭＯ，ＧＥ、そしてシティなどなど・・・。グレーゾーン金利の撤廃などで親孝行になるはずの企業が軒並みとんでもないすねかじりとなってしまいました。結局経済は政策によって簡単に勝ち組が負け組に豹変する怖さを持っていますよね。そうした中、このサブプライム問題から派生したモノラインショックにより消費者金融業界の大再編がいよいよ始まりそうな予感がしてきました。モノラインに関しては以前の記事で2回ほど取り上げていますので詳しい説明は省きます。本日の日経4面によると、武富士の資金調達がどうやら危うくなってきそうだとのことです。武富士は非連結の特別目的会社（ＳＰC)を使って営業貸付債権を証券化し、07年3月期末で2800億円強の長期資金を調達。ここに証券化商品など金融商品の保証を専門的に手がける「モノライン」という米国の会社の保証をつけＳＰＣの債権の信用力をあげているのです。ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ問題による市場の混乱で損失を被ったモノラインの業績は悪化。一部ではﾄﾘﾌﾟﾙＡの格付けが下がり始めました。ＳＰＣを保証するモノラインの格付けも下がれば金利を高くしないと債権が売りにくくなります。資金調達コストがあがってしまうことになるのです。この手の保証をつけて資金調達をしていた企業は他にもあるとみられ、じわじわとその企業のマネーフローの動きを狭めていっています。これは要注意です。今日の新聞で三井住友はこれだけプロミスの株価下落で痛めつけられているにもかかわらず、いっそうこの分野を強化していくとの見解を示していました。同業者のM&Aも視野に入れているとのこと。さあ、役者はそろってきましたか？今後、この業界の大再編の行方に大注目です。注目銘柄はやはり武富士とアイフルでしょうか？