大手金融専門保険各社の格下げ検討・米ムーディーズ(12･18日経）
米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは17日の電話での記者会見で、「モノライン」と呼ばれる金融保証専門会社大手の格付けを下げる方向で見直すことを明らかにした。
信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）を裏付けとした証券化商品の保証業務で財務体質の悪化が見込まれるため。格下げされれば、モノライン各社が証券化商品以外に保証を手がけている地方債などに悪影響を与えかねない。
ＦＧＩＣと、ＳＣＡの子会社ＸＬキャピタル・アシュアランスなどを格下げの方向で見直す。両社の現在の格付けは最上級のＡａａ。モノライン各社はサブプライムローンを裏付けとする住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）や合成債務担保証券（ＣＤＯ）などで元利払いの保証を手掛けているが、こうした商品で債務不履行が相次ぎ保証負担が急増。業績悪化により資本不足に陥る可能性があるという
☆グリーンスパン氏、公的資金投入を提言
グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は16日の米テレビ番組で、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を解決するため、公的資金を投入すべきだとの考えを示した。ブッシュ大統領は財政出動を否定しているが、同氏は「問題解決のため必要なら使うべきだ」と主張した。
☆サブプライム問題、米実体経済に影響じわり (12･16日経NET)
信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響が、米の実体経済にじわじわと広がっている。耐久消費財の二本柱となる自動車とテレビは前年実績を割り込むのは必至。米経済の減速を補うために、企業は新興国への投資を活発にしている。
ガソリン高に加え、住宅を担保にした借り入れによる新車購入が難しくなり、2007年の米新車販売台数は前年比3％減の1610万台程度になる見通し。テレビはブラウン管型の市場縮小や薄型テレビの伸び率鈍化で、同4％減の3450万台程度にとどまるもようだ。富裕層が買い支える高級品をのぞけば、全般的に個人消費は低調だ。
米企業の間では、米国外市場への依存度の違いが業績を左右しそうだ。
サブプライム問題の魔のスパイラルが止まりそうもありません。ブッシュ大統領は演説で「住宅バブル」という禁句を使い、自らの苦境を率直に認めました。そして、グリーンスパン氏は公的資金の投入を提言、もう、どうにもならないところまで、来てしまったのでしょうか。考えてみれば、日本で起きたことがそのまま今、アメリカで起きようとしていますね。ミートホープ問題を例にとって考えてみましょう。みんながおいしいおいしいと言って購入していた証券化商品、よくよく調べてみれば、コロッケなど分かりやすいもののみならず、ラーメンやすきやきのタレなど、一見なんの関係もないようなところまで、牛エキスとして少しづつ紛れ込んでいることが判明。だけど、もうそのエキス自体が偽装ミンチから抽出したエキスということから、ほんの一滴でもそのエキスが使われている恐れのある商品にはしばらく近寄らないでおこう・・・。こういう連鎖が広がっていってしまい、証券化商品の値段がつかない状況になっているわけです。
そして、新たな危機は今また、ひたひたと押し寄せてきています。いよいよモノラインという名の次なる地雷が踏まれようとしているのです。証券化商品がこれほど疑心暗鬼を生み、価値がつかなくなってきてしまうと、その商品を保証する会社の経営はもう火の車と化してしまうのは当然のことです。そしてその市場規模はとてつもなく大きく、これまた影響があちこちに飛び火すると、どうしようもないことになってしまいます。実体経済にもひしひしと影響が出始め、インフレの懸念もあり、さらにドル安の気配・・・。ポールソン財務長官は北京に行って何をお願いしてきたのでしょうか。日本には寄らずに帰国してしまったそうですが、あんなにも固かった日米の同盟はもう、風前の灯となってしまったのか・・・。今後の展開から目が離せません。