信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の解決に向けて米大手銀行が設置する対策基金に、日本の3メガバンクが融資枠を設定するよう、米側から要請を受けていることが12日分かった。来週をめどに対応を決める方針だが、対策基金の成否が不透明なため、3行は要請を慎重に検討する構え。減額して応じたり、一部は融資を見送ったりする公算が大きい。
要請を受けたのは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループ。それぞれ最大50億ドル（約5500億円）の融資枠の設定を求められているもよう。
☆米欧５中銀が資金供給・サブプライム対策で異例の協調 (12･13日経）
米国、欧州など5つの主要中央銀行は12日、各国の短期金融市場にそろって大量の資金を供給する緊急声明を発表した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年末までに最大400億ドルの越年資金を供給、欧州中央銀行（ＥＣＢ）とスイス中央銀行のドル資金調達も支援する。主要中銀が流動性維持の大規模な協調行動をとるのは異例。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融不安の沈静化を目指す。
日銀は今回の枠組みには直接参加しないものの、歓迎する声明を発表した。スウェーデンの中銀も同様の声明を公表した。
☆米、ローン金利５年凍結・サブプライム救済策を発表 (12･7日経）
ブッシュ米大統領は6日、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の返済に苦しむ住宅保有者への支援策を発表した。
最大120万人を対象に、他のローンへの借り換えや5年間の金利凍結などに金融業界と共同で取り組み、住宅差し押さえの拡大を防ぐ。米景気全体を冷え込ませかねないとの危機感から包括的な対策を初めてまとめた。世界的な金融混乱のきっかけとなったサブプライム問題に区切りをつけるねらいだ。
ポールソン財務長官は「民間部門の努力による対策であり、政府の資金は入らない」と述べ、借り手の救済に公的資金を使わないと強調した。同時に「特効薬はない」とし、支援策が効果を発揮するには時間がかかるとの認識も示した。
☆米バンカメとワコビア、サブプライム関連で追加損失 (12･13日経）
米大手銀行のバンク・オブ・アメリカは、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関連して、10―12月期決算に33億ドル（約3700億円）の追加損失を計上する。米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出資料で12日、明らかにした。主に住宅ローン債権が損失の対象で担保となった住宅価格の下落が響いた。ただ、10―12月期は赤字には陥らない見通しだという。
米大手銀のワコビアも同日、ＳＥＣへの提出資料で10―12月期決算でサブプライムローン関連損失を10億ドル（約1100億円）計上する見通しを明らかにした。住宅ローン債権に加えて、証券化商品、企業買収に用いるＬＢＯ（借り入れで資金量を増やした買収）向け融資に損失が発生したという。
米欧の金融機関大手では、先にスイスのＵＢＳが100億ドル（約1兆1000億円）の追加損失を発表したばかり。サブプライムローンに絡む損失は金融機関全体で8兆円を超し、さらに膨らむ恐れがある。
毎日、毎日、日替わり定食のように欧米大手の金融機関追加損失のニュースが流れ、政府による金利5年凍結のニュース、FRBによる利下げのニュースとも、一時しのぎの損失先送りのような受け止め方をされ、とうとう米政府が各国に協調を呼びかける機運が広がってきました。まず欧米の中央銀行同士が協調し、年越しのマネーの流動性を確保。そして参加金融機関が思ったほど集まらず、腰くだけ状態になっていたサブプライム対策基金、ついに日本のメガバンクに融資せよとのお触れが出されました。このところ自行のことだけで精一杯のメガバンク、さて、3行とも基金に融資枠を設定するのでしょうか。断る勇気のある銀行はあるのでしょうか。恐らくないと思います。実質命令のようなものですし、今度自分が同じ目に合った時に見殺しにされてしまいますからね（笑）。ちなみにこの基金、シティグループ、バンクオブアメリカ、ＪＰモルガンチェースがそれぞれ100億ドルの融資枠を設定する模様だと伝えられていますが、この3行、揃いも揃って、今、サブプライムに苦しめられている張本人ではないですか。いちばん救済したいのは他でもない自分というわけですね。ほんと、誰もが驚くようなあっという秘策はないものでしょうか。だけど世界には今マネーが石油のように溢れて困っている国があるわけなんですから、そこにドカンと融資してもらう訳にはいかないのでしょうか。今後の展開に要注目です。