米政府系住宅金融機関、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）は11日、住宅ローンの焦げ付きで同社が被る損失が最大で120億ドル（約1兆3300億円）に達することを明らかにした。米メディアが伝えた。
サイロン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日の投資家向けの会合で「現在保有する住宅ローン債権で将来発生を見込む損失は総額100億―120億ドルに達する」と述べた。さらに米国の住宅市場はまだ底を打っておらず、当面厳しい状況が続くとの見通しを示した。
焦げ付きの拡大でフレディマックは7―9月期に20億ドル強の損失を計上した。60億ドルの優先株発行など資本強化策を進めている。
☆米、0.25％追加利下げ・ＦＦ年4.25％、経済減速に懸念(12･12日経NET)
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は11日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.25％引き下げ、年4.25％とすることを賛成多数で決定、即日実施した。金融機関向けの貸出金利である公定歩合も0.25％引き下げ、年4.75％とした。
ＦＦ金利の引き下げは9月18日のＦＯＭＣから3回連続。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融不安が悪化し、米景気の下振れリスクが高まっているため、追加利下げに踏み切った。
ＦＯＭＣ終了後の声明はここにきて金融市場の緊張が高まり、米経済も減速しているとの懸念を表明した。「必要に応じて行動する」と述べ、今後の状況次第では追加利下げも辞さない姿勢を示した。
政府系住宅金融機関の巨大損失のニュースです。政府系ということで、アメリカの住宅市場の象徴ともいえる存在。これは大変なことになってきました。このニュースの主役、フレディマック、ともう１つの連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）の両行は、金融機関から買い上げたり、債務保証したりして住宅ローン債権4兆8000億ドルを持ち、米住宅ローン市場全体の半分近くのリスクを引き受けているのです。そして、何よりも怖いのが、日本や中国がこの米住宅公社が発行する債券、エージェンシー債を多数保有しているという事実。中国は2000年から急速に買い始め、保有額は5月末の時点で1445億ドルと米国債の保有額に肩を並べるほどの状態だそうです。この住宅ローンを担保にした証券に政府保証はつかないものの、投資家が暗黙の政府保証がある国債に近い資産として購入してきました。そして米国債よりも利回りがよいということで中国が飛びついたわけですね。米住宅公社に関しては、以前からＦＲＢや政府はデリバティブを使った保有資産の金利リスク管理が危なっかしいとみて巨額に上る公社の資産を早急に圧縮するべきだと指摘していました。万が一経営が傾けば、住宅公社債を多く保有する金融機関は打撃を受け、金融システムがガタガタになるからです。そして、その懸念は今や現実のものになりつつあります。米国以外で日本は中国に次いで2番目の資産担保エージェンシー債の買い手。金融機関を中心に保有総額は850億ドルにのぼり、格下げがあれば巨額の含み損が生じるでしょう。本日、利下げの規模が甘いと値下がりした株価、もう少々の対策では焼け石に水の状態です。さあ、日本も中国も、他人事ではなくなってきました。おそらく世界中がタッグを組んでこの危機を乗り切ろうという機運になっていくのでしょうか。そしてやはり、そこで登場するのは政府系ファンドなのでしょうか。