☆中国生保最大手、日本の保険・運用に出資も(12・5日経)

 来日中の中国生保最大手、中国人寿保険の楊超董事長は4日、日本経済新聞記者と会い、「日本の保険、運用会社への出資を検討している」と明らかにした。中国人寿は経済成長をテコに収益を急拡大させており、海外金融機関とのM&A(合併・買収)で11兆5000億円(7663億元)の資産運用を強化する方針を打ち出していた。

 楊超董事長は「(滞在中に)日本の保険会社や運用会社数社と面談した」と述べ、出資を前提に複数の金融機関と交渉に入っていることを明かした。出資の条件として「金融商品の開発や運用、リスク管理のノウハウを重視したい」と述べた。交渉中の金融機関や出資の時期、条件など具体的な内容については明言を避けた。

☆損保ジャパンサブプライムで金融保証(11・22株式新聞)

 損害保険ジャパンが20日に元本償還保証業務でサブプライムに関連して2400億円の金融保証を引き受けていることを明らかにした。同社では現時点で保険金の支払いはなく、今後も損失は300億円としているが、日興シティグループ証券では「損失がどの程度となるか現時点では不透明」とした上で、「開示がこの段階まで遅れた点は評価できない」という。

☆中国建設銀行会長、日本での業務拡大に意欲 (10・18日経)

 中国の4大国有商業銀行の1つである中国建設銀行の郭樹清会長は17日記者会見し、日本での業務について「既に東京支店を開設しているが、機会があれば日本への投資を拡大したい」と表明した。米国では支店開設を申請しているにもかかわらず、許可が出ていないとしたうえで「米国は中国の銀行の進出に積極的でない。不公平だ」と不満を漏らした。
 郭会長が周小川・中国人民銀行(中央銀行)総裁の後任候補に浮上しているとの観測に関しては「流言だ」と述べるにとどめた。

 


中国の政府系ファンドのみならず、最近の株高でありあまるほどの資金力を手にした中国の民間企業がいよいよ動き出したようです。中国建設銀行も日本での業務拡大を以前から表明していますが、中国生保最大手の中国人寿保険までもが具体的に交渉に入っていたとは驚きです。損保ジャパンのようにサブプライム関連の金融保証を引き受けた企業がまだまだあると私は見ています。サブプライムという思いもよらぬ嵐を受けて相当危機感を強めている保険会社も多々あると思います。中国が狙う企業はそういうところでしょうね。中国ではまだ保険とかリースという概念が一般市民まで浸透していない状況だと聞きますので、日本から見れば中国市場は潜在的マーケットとして超有望でしょう。ただ今回は提携というより中国による買収というニュアンスが記事から感じ取れてしまいます。そうした時、ターゲットになるのはその企業の保険ノウハウというよりも、保有不動産のような気もします。保険会社が保有する不動産は尋常な量じゃないですからね。いつ外資に目をつけられてもおかしくありません。さあ、保険会社も含めた金融界の再編の波がもうここまで押し寄せてきた感がありますね。