ロシア財務省高官は来年2月から外国企業の株式、債券などを対象に運用を始める政府系ファンドの投資規模が当初180億ドル（約2兆円）に上ることを明らかにした。株式で対象となるのは欧米企業の優良銘柄で「出資比率は3―5％を上限とする」と言明し、日本企業については「時間をかけて準備したい」と述べた。欧米では主要企業が買収されるとの懸念が出ているがファンドを政治利用することはないとの立場を強調した。
運用責任者であるロシア財務省の対外関係・公的債務・国家金融資産局のカザケビッチ副局長が日本経済新聞に語った。
☆中国投資、日本株投資に着手（11･26日経）
1兆4000億ドル（約151兆2000億円）を越える中国の外貨準備の一部を運用するために設立された「中国投資有限責任公司」が日本株式への投資に着手する。時期は明らかにしなかったが、日本経済新聞の取材に「現時点ではしていないが、これから日本株への投資を始める」と言明した。
9月末設立の中国投資は資本金2000億ドル。資金の約3分の１を海外の株式やファンドなどに投資するもようだ。中国投資は人材募集用のホームページを開設し、日本株の投資戦略を担当する専門人材の募集も開始。募集要項には「外部の運用会社の選別」なども業務内容に含まれており、日本株への投資は直接投資と投信を併用する方式になりそうだ。ホームページでは計24人の専門職を募集。「北米と日本株式」「欧州株式」「新興市場株式」「（債権など）金利商品」など個別商品に加え、リスクの軽量・管理の分野が募集対象となっている。「北米と日本株式」の分野は経済か金融で修士以上の学歴があり、7－10年の投資経験を持つ人材を求めている。
中国は外貨準備の多くを米国債に振り向けているとみられるが、人民元がドルに対して年5-6％のペースで上昇する中、実質的に元本割れに陥っている。中国投資は現在、米投資ファンドのブラックストーン・グループに投資しているが、上場後の株価下落で大幅な含み損の状態になっている。
オイルマネーはアラブ圏だけとは限りません。ロシアの政府系ファンドまでもが2兆円で運用開始のニュースです。2・3日前の中国投資の日本株投資のニュースといい、資金力にものを言わせた外資マネーが日本企業に襲いかかるのは、もう時間の問題だといえるでしょう。特に今、世界でもっとも注目を浴びているテーマが「環境」問題。このテーマは奥深く、次世代エネルギー開発はもちろんのこと、「水ビジネス」、「食」をつかさどる「農業」、省エネ自動車を開発するための「炭素繊維」など、無限に関連テーマは広がっていくと思われます。特に日本企業の中で特殊な技術を有する企業、そしてロシアが狙う企業としては水産会社も候補に挙がってくると思われます。最近株価が低迷しているのが気がかりです。日本という国は今自信をなくしていますが、外資の目から見れば、ゴールドラッシュの最中にいるように、魅力的なものがゴロゴロ転がっていることでしょう。争奪戦になることは目に見えています。すべて食い尽くされる前に、自衛手段を怠るべきではありません。今後の命運を決める一時代に入ってきたように思われます。