米シティグループは5日、東京証券取引所第一部に上場した。初値は4580円。シティが上場するニューヨーク証券取引所の2日終値（37.73ドル）に5日朝の為替相場をかけて換算した東証の「基準値」（4330円）を250円上回った。市場ではロバート・ルービン元財務長官の会長就任が好感されたといった見方が出ている。
シティは来年1月に三角合併の手法を使って、日興コーディアルグループを完全子会社化する予定。日興の株主は基本的にシティ株を受け取ることになる。今回の東証上場でシティ株を東京市場で売買できるようになった。
シティは金融資産が豊富な日本を成長市場と位置付け、外銀としては初めて現地法人銀行の免許も取得した。東証への上場は日本での知名度や存在感を高める狙いもある。
☆米シティＣＥＯ辞任、会長にルービン元財務長官(11･5日経）
米銀最大手シティグループは4日、チャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、57）が辞任したと発表した。後任の会長には同社経営委員会委員長のロバート・ルービン元財務長官（69）が就任。新ＣＥＯの人選は新たに設置する特別委員会が進める。暫定ＣＥＯにシティ欧州部門会長のウィンフリッド・ビショフ氏（66）が就任する。
また、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡む追加損失が、9月末以降、現時点までに80億―110億ドル（9000億―1兆2000億円）に達していることも明らかにした。保有する有価証券の値下がりで、評価損が発生しているためという。
プリンス氏は同日の臨時取締役会で辞任を申し出た。米大手金融機関トップがサブプライム問題で退任に追い込まれるのは、証券会社メリルリンチのスタンレー・オニール前ＣＥＯに次ぎ2人目。プリンス氏は「最近の住宅ローン関連損失の大きさを考え、辞任が私の取るべき道と考えた」とコメントした。
さあ、ついにシティ、上場ですね。 売り気配で始まるかと密かに予想していましたが、ルービン氏の会長就任というニュースで安心感が出たのでしょうか。まずまずの値動きとなったようですね。ただ、不透明になったことも
出てきました。それはシティの今後の対日戦略。今回の日興証券への三角合併も前会長のプリンス氏がリーダーシップを取って進めてきたもの。そして、ルービン氏といえば、クリントン政権時の財務長官。というと、「ジャパンパッシング」という言葉を思い起こしませんか。中国重視、日本軽視の経済戦略です。もちろんルービン氏は今までもシティの経営戦略を司る位置にいたわけですから、急激にこれまでの路線がころっと変わることはないかと思いますが、しかしルービン氏、なかなかの曲者じゃないかと私は思っています。これはプリンス氏より、役者が2枚も3枚も上だという意味です。今後のルービン新会長の経営戦略に要注目です。