中国の政府高官から「強いドル」を求める発言が相次いでいる。中国が抱える外貨準備は9月末時点で1兆4336億ドル（約150兆円）と世界最大。大半をドルで運用しているとみられ、ドル相場の下落はそのまま外貨準備の価値の低下を意味するからだ。
外国為替市場では、中国が外貨準備の「6割以上」といわれるドルの比率を下げ、「ユーロなどの比重を高めようとしている」との憶測が広がっている。
ドル安による石油収入の実質価値の目減りに直面するサウジアラビアなど中東産油国では、自国通貨をドルに連動させるペッグ制を廃止すべきだとの意見が台頭している。自動車、家電など欧州や日本からの輸入品がドル安に連動した自国通貨の下落で、値上がりしたことへの不満がある。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の中央銀行は22日、政策金利を年0.1―0.2％引き下げた。外国為替市場でディルハム買いが膨らみ、利下げで為替相場を低め誘導せざるを得なくなったからだ。
☆サウジ国王、また欧州訪問・即位後は米より重視？(10･29日経）
サウジアラビアのアブドラ国王は29日、英国を起点に今年2度目の欧州歴訪を始める。イタリア、ドイツ、トルコを含めた4カ国を訪問、原油価格高騰、イラン核開発問題への対応などを協議する。サウジはペルシャ湾岸随一の親米国とされるが、アブドラ国王は2005年に就任してから訪米せず、欧州重視の姿勢が目立っている。
アブドラ国王の訪欧計画はサウジ国王府が発表した。同国王の英国訪問は3日間の日程で、英女王エリザベス2世の招待を受けた。アブドラ国王は6月にフランス、スペイン、ポーランドの3カ国を歴訪したばかり。
アブドラ国王は皇太子時代、米テキサス州のブッシュ大統領の私邸に招かれ、米国との「蜜月」を強調した。だが、サウジ国王として主催した今年3月のアラブ連盟首脳会議では米軍のイラク駐留を「違法」と非難、対米関係が緊張した。
ドル安が止まりません。サブプライム問題に端を発したアメリカ経済の冷え込み、また利下げによる投資妙味の低下、様々な要因でドルの信頼が低下している証です。そして、今をときめく中国マネー、オイルマネーも徐々にユーロなど他通貨へポートフォリオを移そうとしています。今まではイラクの元フセイン大統領が石油の決済をユーロにするという禁句を言ったがために哀れな末路をたどったと噂されるほど、ドルは無理やりにでもアメリカの圧倒的なイニシアティブで世界の基軸通貨に君臨していました。しかし今は状況が当時と違いすぎます。各国のインフレがすさまじく、また、今後も続くであろうドル安を考えると自国の外貨準備高をドルばかりにしておくのは非常なリスクを伴うことになってしまうのです。中国にとっては今が飛躍に向けての正念場。北京オリンピックを安心して迎えるためにもほんの少しのほころびにも神経質にならざるを得ない状況。その中でのインフレ懸念、外貨準備の価値の低下はなんとしてでも防がなければいけないことですよね。またアラブ諸国でもインフレの波がすごく、ドルペッグ制を廃止すべきとの声が日に日に高まっています。いち早くドルペッグから抜け出たのがイラク戦争の時にアメリカに助けてもらったクウェートだというのも皮肉なものですね。今後とも有力マネーのドル離れはどんどん加速するものと思われます。世界経済の流れから当分目が離せそうにありません。