三井住友フィナンシャルグループは26日、2007年9月中間期の連結純利益が1700億円になったと発表した。従来予想を500億円下回る。上期に出資したオーエムシーカードの株価下落で440億円の減損処理を実施。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に関連した損失は約320億円になった。
サブプライムローン関連の損失については大手銀行で初めて内訳を開示。証券化商品の売却・評価損が合計210億円、サブプライムローン関連資産を担保とした米国での融資で110億円の引当処理をした。サブプライム関連の投融資残高は9月末で950億円。
一方、傘下の三井住友銀行の業務純益は9月中間期で3900億円と従来予想を250億円上回った。
下期にはグループのリース会社再編で約1000億円の特別利益も加わるため、2008年3月期通期の連結純利益を5700億円と従来予想から300億円引き上げた。
☆みずほコーポ銀、250億円の評価損・サブプライム余波(10･27日経）
みずほコーポレート銀行は欧州などのＬＢＯ（借り入れで資金量を増やした買収）向け融資を巡って250億円程度の評価損を9月中間決算に計上したもようだ。サブプライムローン問題の余波でＬＢＯ融資の売買が停滞しており、予想される売却損をあらかじめ計上したようだ。
非上場のみずほコーポ銀は中間期の利益予想を公表していないが、単体の最終利益はほぼ期初の計画に達したもよう。本業や市場部門などが堅調で、ＬＢＯ関連の損失は限定的だった。
☆新生銀行9月中間下方修正(10･26ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲ）
新生銀行は２５日、２００７年９月中間連結決算の最終利益を５月発表の当初予想から７０億円下方修正し、前年同期比２０・１％減の３１０億円になる見通しだと発表した。米国の低所得者向けサブプライム（高金利型）住宅ローンを組み込んだ証券化商品など投融資の評価減に加え、関連会社の消費者金融、シンキが貸金業規制法の改正に伴い大幅な赤字を計上するため。１株当たり１円６６銭を予定していた中間配当は無配とする。
サブプライムローンに絡む評価減は７５億円を計上。同問題に伴う将来の損失に備えた引当金も４３億円積み増す。
また過払い利息の返還請求の増加などでシンキが大幅赤字に陥ることに伴い、約７０億円の損失を計上する。
０８年３月期の連結最終損益も当初予想を１００億円下方修正し６２０億円の黒字（前期は６０９億円の赤字）となる見込みだ。
不良債権の処理に邁進してきた大手銀行でしたが、このところの復調ぶりに水を差すような外圧がどんどん明るみに出てきています。やはり、大きいのはサブプライム問題と傘下のノンバンクの不振でしょう。サブプライム問題はまだ予断を許さない状況にあると思います。証券市場、信用市場の崩壊が、また何かの拍子で世界に疑心暗鬼のパニックを呼んだ時、日本の金融業界にも激震が訪れるかもしれません。
次にノンバンクをとりまく逆風。 先日民事再生法の適用を申請したクレディアの例のように、今、消費者金融業界は３つの難題に直面し、追い詰められています。ひとつは、出資法の上限を利息制限法に合わせる、いわゆるグレーゾーン金利を撤廃させる法律が成立、上限金利が年29.２％から20％に引き下げられたこと。移行期間は３年あるが、すでに金利引き下げを実施した企業もあります。２つ目は、法律改正で払いすぎの金利の返還を求める過払い利息返還に追われていること。返還費用はもちろん、返還に備えて多額の引当金を積み増さねばならず、財務状況が悪化しています。３つ目は、年末に、利用者が借りられる金額に上限を設ける改正貸金業法が施行されることになりそうなこと。利用者が借りられる金額は、借り手の年収の３分の１以内となり、過剰な貸し付けが禁止となります。
業界では、こうした難題から経営が悪化する企業が続出。過払い利息の引当金の積み増しが影響し、06年３月の大手４社の決算では、なんと赤字の合計が約１兆７０００億円にも達しました。いずれも上場来初の赤字でした。こうしたなかで、再編の動きも加速。業界６位のレイクを傘下に持つ外資系のＧＥは、売却する方針が表面化。９月には、業界７位の三洋信販が、プロミスと経営統合しました。中小の企業は淘汰され、プロミスやアコムなどのメガバンク傘下の企業でも破綻の恐れはないといえ、逆に親会社を苦しめています。
大手銀行やノンバンクにとって、利ざやの拡大に直結する日銀の追加利上げもサブプライムの影響で結局当分期待できそうにありません。それは本業である業務純利益の伸びを抑える可能性になり、当分狂い出した歯車は元に戻りそうにありません。イオン銀行、ゆうちょ銀行と、ライバルの大銀行がどんどん出現し、じきに、メガバンクと胸を張っていえなくなりそうな気もしますね。