☆みずほFG数証券化商品投資で百億円規模の損失（10・24毎日）
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が海外での証券化商品への投資に関連し、０７年９月中間連結決算で数百億円規模の損失を計上することが２４日分かった。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題をきっかけに、証券化商品の市場価値が急落していることを受けた措置。みずほＦＧは当初、保有するサブプライムローン関連商品（約５００億円）の売却損として今中間期に約６億円の損失が出るとの見通しを示していたが、サブプライム問題の影響が証券化市場全体に波及し、追加処理を迫られた。
損失が膨らんだのは、傘下のみずほ証券が投資家に販売するために米国を中心とする海外で仕入れた証券化商品の市場価値がサブプライム問題の余波で大きく下落、２００億～３００億円規模で損失処理が必要になったため。ただ、みずほＦＧ全体では他部門の収益増で今回の損失分をカバーできるとみられ、中間期の当期（最終）利益予想（３５００億円）を維持する見通しだ。
［東京 ２４日 ロイター］ みずほフィナンシャルグループ<8411.T>傘下のみずほ証券の２００７年９月中間決算が、最終赤字に陥る見通しになった。米国サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題で価格が下落した海外証券の評価損を計上するため。関係筋が明らかにした。
最終赤字の規模やどの程度の評価損を計上するかは明らかになっていない。同証券の２００７年４―６月期の連結純利益は６１億２５００万円だった。少なく見積もっても１００億円以上の評価損を計上し、中間期に最終赤字になるとの見方が有力だ。
みずほ証券は米国で、カリヨン銀行の債務担保証券業務を手掛ける人材をチームごと採用するなど、海外で証券化商品の組成・運用を強化してきたが、サブプライム問題の影響で価格が付かなくなった証券化商品が出ているとみられる。みずほ証券は２６日午後に中間決算を発表する予定。
あるバイサイドのアナリストは、信用収縮のマーケットへの打撃が７─９月期に広がったことや、野村ホールディングス<8604.T>が一気に７３０億円の損失を計上し、評価損の計上よりも厳しい処理に踏み切ったため「みずほ証券も中間決算をまとめる際に数字を厳しく見積もるよう、方針を厳格化した可能性がある」とみている。
さあ、サブプライムの余波をかぶった第二の野村として、みずほFGの名前が出てきました。野村と同様に海外での証券化商品の組成・運用を成長戦略と捕らえてきたことが裏目に出た形となってしまいました。
みずほ証券は英国や米国の現地法人で債券や債権を束ねた証券化商品の組成や運用業務を行っています。こうした商品は明確な価格の算定基準がなく、これまでは証券会社が独自にはじき出した理論価格などをもとに評価してきました。しかし、サブプライム問題をきっかけに一部金融機関の甘い見積もりが表面化。海外を中心に格付け会社や監査法人が評価基準を厳しく見直し始めたとのことです。
みずほ証券は現在、非上場ですが、来年1月に新光証券と合併、新たにみずほ証券として上場する予定です。上場を控え透明性のある損失処理に踏み切り、株式市場の信頼を高めるのが得策と判断したようです。
今回の損失表面化は順調に業績回復してきたみずほFGにとってのほころびとなりそうです。今後、このほころびをなんとか懸命に繕ってほしいものです。
このサブプライム、それにしてもやっかいなウイルスですね。今後も思わぬところにこのウイルスが飛び火しそうで心配です。