☆ＮＹダウ急落、366ドル安・今年３番目の下げ (10・20日経）
19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急落した。前日比366ドル94セント安の1万3522ドル02セントで取引を終え、今年3番目の下げ幅となった。有力企業の業績低迷で米景気の先行き不透明感が強まった。市場関係者の予想によると来週発表予定の経済指標に明るい材料は乏しく、株式相場は軟調な展開が続く可能性もある。
ダウ平均は5日続落。9月17日以来約1カ月ぶりの安値となった。前日比の下げ幅は一時377ドル超に広がった。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反落。同74.15ポイント安の2725.16で終えた。
☆Ｇ７声明、世界経済の成長減速を懸念 (10・20日経）
【ワシントン支局】7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は19日、共同声明を採択して閉幕した。声明は「経済全体の基礎的条件は引き続き強力」としながらも「金融市場の混乱、原油価格の高騰、米住宅部門の弱さは世界経済の成長を減速させる」と指摘した。また「金融市場の機能は回復しつつあるが、市場によりばらつきのある状況はしばらく続き、注視が必要」との認識を示した。
為替相場については「為替相場の過度の変動は望ましくない」との従来の表現を踏襲したうえで、とくに人民元について「切り上げを急ぐべきだ」と強調した。
やはり、暴落がありましたね。この日はアメリカの住宅関連株の象徴ともいえる建設機械大手のキャタピラーが2007年通期の利益見通しを引き下げた上、08年についても慎重な見通しを示しました。これがやはり引き金になったのでしょうか。原油先物相場が早朝の時間外取引で一時90.7ドルの最高値をつけたことも投資家心理を冷やしたようです。来週24･25日に発表される住宅の販売件数、落ち込みが予想以上の場合、またパニックになるかもしれませんね。それよりも、このNY市場の暴落が新興国市場に波及しないかが心配です。アメリカの影響を受けにくくなっているとはいえ、あまりに膨張しすぎた感があるので、ちょっとしたきっかけで投機家が逃げに回った時、恐ろしい展開になる可能性は十分に考えられますよね。
サブプライム問題後、初の会合であるG7。やはり、いちばん問題にあがったのは世界経済の成長が減速する恐れが出てきたことです。もちろんこれはサブプライム問題を発端とした米住宅市場の混乱、金融市場の混乱、原油市場の混乱からくるものです。そして、世界市場が多極化し、世界経済の不安定さが、制御できないほど大きなものになってきていることを意味します。さあ、週明け、日本市場はどうなるのでしょうか。おそらく前場は下がるでしょうね。投げ売りが一巡した後、日本の底力を信じた買いが入り、相場が持ち直した場合、日本も捨てたものじゃないなという世界からの評価がもらえるのでしょうけどね・・・。