☆対米証券投資、８月は流出額最大に・693億ドル(10･18日経）
米財務省によると、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融波乱が影響し、8月の対米証券投資はロシア危機に揺れた1998年8月以来、9年ぶりに流出となった。流出額は693億ドル（約8兆円）で過去最大となった。投資家が米国の株式、債券への投資に慎重姿勢を強め、資金を米国外に移す流れが進んだことを改めて浮き彫りにした形だ。
資金流出は、外国人の米国証券の売り越し（349億ドル）と米国人の外国証券の買い越し（345億ドル）の合計で、国内外の投資家がドル資産での運用を敬遠した様子がわかる。7月は外国人が米国証券を206億ドル買い越し、米国人の外国証券の買い越しも55億ドルにすぎなかった。
外国の民間部門は株式を390億ドル、社債を42億ドル売り越す一方で、米国債を271億ドル、政府保証債を55億ドル買い越した。政府部門は米国債を297億ドル売り越したのが目立った。
☆９月米住宅着工、10.2％減・14年半ぶり低水準、サブプライム響く(10･18日経）
米商務省が17日発表した9月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で119万1000戸となった。前月に比べ10.2％減少し、1993年3月の108万3000戸以来、14年半ぶりの低水準を記録した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融不安の広がりが影響し、住宅市場が一段と冷え込んでいることが浮き彫りになった。
住宅着工件数の減少は3カ月連続。9月は市場予測の平均値である約128万戸を大幅に下回った。前年同月比では30.8％減った。地域別では北東部が前月比45.4％増えたものの、中西部が28.4％、南部が11.7％、西部が10.1％減少した。
全体の8割を占める一戸建て住宅は96万3000戸で、前月比1.7％減った。2カ月連続で100万戸を割り込み、全体の件数と同じ14年半ぶりの低水準を記録した。
☆インド株、一時９％超下落・アジア株、軒並み乱高下
(10･18日経）
アジア各国の株式相場が17日、軒並み乱高下した。インド政府が外国人の投資に対する規制案を公表し、インド株が一時、前日比で9.2％下落、シンガポールやタイなどでも1―3％下げる局面があった。その後インド当局が「海外からの投資を今後も歓迎する」との声明を出したのを受けて、インド株は下げ幅を縮小。香港やシンガポール株などは上昇に転じたが、インド発でアジア株が乱高下する新たな構図が浮かび上がった。
インドなどアジアの株式市場には今後の経済成長に期待した欧米や日本の投資資金が流れ込んでいる。秋口以降、アジアの株価上昇が再び目立つ。ただ市場では相場の過熱感が指摘されているほか、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題もくすぶる。欧米のヘッジファンドなど投資家はリスクに敏感になっており、相場が振れやすい状況になっている。
今日の記事から見ても、アメリカからマネーが逃げ出していることは間違いなさそうです。ただ、このところ株式市場は堅調ですよね。これは、米大統領選挙を翌年に控え、米経済の盤石さをアピールしたい層、これはもちろん現与党だと思いますが、買い支えをしているのではないかと思うのです。アメリカ国内でも色んな勢力が見えないところで争いをしているはずです。新興国に活路を見出し、資金を振り向ける勢力も存在するはずです。その力関係により、今後も株価は乱高下し、不安定な状況になってくるような気がします。ただ、ファンダメンタルズ自体が弱くなっていることは間違いなさそうですね。
そこで、この漂流するマネーがどこに向かうのかといいますと、もちろん中国、インドといった新興国でしたよね。ただ、昨日、インド株が急落し、それがアジア株に波及し、一時パニックとなりました。新興国市場の怖いところは、政府の急な政策変更が多々あるということです。これは大きなリスク要因だと考えられます。そして、このところ急激な上昇を演じていた新興国市場ですから、もう、おなかがいっぱいになっている人も多いわけです。引き際を探っていた投機マネーが、一瞬のほころびが出たとたんに、一斉に売り浴びせを起こしたという構図が浮かびあがります。確かに、インドの株式市場は急騰した現在でも時価総額が円換算で約170兆円と東証の3分の１にとどまっています。そこに海外の投資マネーが続々と流れ込んできたわけですから、ちょっとしたことで相場の振幅がすさまじくなるのです。ただ、これからは、中国発だけではなく、インド発の波乱にも注意を払わなければならないということですね。世界経済が完全に多極化していますね。原油高により力をつけてきた中東諸国やロシアにも、今後、投機マネーは向かっていくでしょう。ますます混迷する世界経済。最後にマネーが還流する国はいったいどこになるのでしょうか。日本がもう少し金利を上げるようになれば、もう少し、魅力も増すのでしょうが・・・。