アジア各国通貨が米ドルに対し急上昇している。韓国ウォンやシンガポールドルなどが10年来の高値圏で推移しており、1997年7月のアジア経済危機発生時の水準にほぼ戻った。足元の域内経済が好調なうえ、アジア経済が相互依存を高めて米国などの影響をかつてほど受けにくくなっていることが背景にある。各国通貨当局の自国通貨高容認政策もあって、市場ではアジア通貨買いが再び強まっている。
アジア通貨は米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した信用収縮で8月に下落したものの、9月中旬以降、米ドルに対し上昇に転じ、今月に入って上げ足を速めている。
☆中国、共産党大会中に利上げか (10･13日経）
中国の金融市場で、中国人民銀行（中央銀行）が15日から始まる共産党大会の期間中に利上げするかどうかに関心が集まっている。人民銀が11日、利上げの「事前予告」と取られている3年物手形の発行に踏み切ったからだ。ただ、党大会は5年に一度の政治イベント。本当に利上げできるのか市場関係者は疑心暗鬼になっている。
人民銀が3年物手形を発行したのは今年に入って6回目。過去5回は発行してからほぼ1週間後に利上げしている。党大会は21日までとみられるため、これまでの例に従えば人民銀は党大会の最中に利上げに踏み切ることになる。
☆中国の外貨準備高、45.1％増・９月末 (10･13日経）
中国人民銀行（中央銀行）は12日、9月末の外貨準備高が前年同期に比べ45.1％増の1兆4336億ドル（約168兆円）になったと発表した。中国の外貨準備高は昨年2月に日本を抜いて世界最大になった後も、人民元相場を抑えるための元売り・ドル買い介入で拡大を続けている。
☆中国、国内企業の外貨持ち高制限を撤廃 (10･13日経）
中国の国家外貨管理局は13日、国内企業の外貨持ち高制限を撤廃すると発表した。即日、実施する。外貨の管理を企業に任せることで利便性を高め、海外投資などを促す狙いがある。従来は前年度の外貨収入の８割と外貨支出の５割を合計した金額が上限だった。
中国の外貨準備高は６月末時点で１兆3326億ドルにのぼり、過去１年で約４割増えた。従来は貿易黒字に伴い流入する外貨を半ば強制的に吸収する仕組みだったが、このような外貨積み上げ策は必要ないと判断した。
サブプライム問題を発端とした欧米経済の疲弊を尻目に、目下、アジア経済の好調さが目につきます。ちょうど10年前、1997年のアジア通貨危機。この時はタイバーツの急落をきっかけとして、アジアから外資が資金を引き揚げ、パニックに陥りました。当時、外貨準備高の少なかった国から疲弊していきました。ところがいまや、中国を筆頭に、めざましい発展をとげ、欧米が疲弊した影響がアジアに飛び火しにくくなってきました。その1番の原因は、中国が「ものをつくる国」から「ものを消費する国」へと転換したことだと考えられます。中国はインフレを押さえるためにも、度重なる利上げ途上にあります。そして、アメリカは、ご存じのとおり、利下げに踏み切ってしまいましたね。世界をうごめく投機資金は、金利の高い国へと向かいます。それで、他にいくところのない資金がこぞって中国へと集まってくるのでバブルがどんどん大きくなっているわけですね。みんな、いつ弾けるか、恐る恐るでも、結果をいち早く出さなければならない投機資金は、ボラティリティの高い市場へ参戦するしかないのです。中国は急激な過熱を抑えようと、なるべくマネーを国外へ、国外へと出そうと試みます。それが先般の政府系投資会社の設立や国内企業の外貨持ち高制限撤廃へとつながっていったわけですね。これは、今後、中国の企業が積極的に海外投資をするということを意味します。日本にとってみれば、この事実は脅威以外のなにものでもありません。もちろん日本企業も、アメリカが傾いてきた今、アジア経済の好調さに依存する部分は大きいでしょう。ただ、本気で防衛策を講じないと、本気で中国企業に丸のみにされてしまいますよ・・・。