☆東京23区のマンション価格、大手ブランド信用で25％高
(10･6日経）
2007年1―6月に不動産大手12社が東京23区内で販売した分譲マンション価格（3.3平方メートル当たり）は、中堅・中小を25％上回った――。マンション市場調査のトータルブレイン（東京・港、久光龍彦社長）がまとめたレポートによると、耐震偽装事件や中越沖地震の影響で消費者が大手の物件に流れる傾向が強まっている。「かつて価格差は5％程度だったが、ブランドを含めた大手の信用料が上昇している」（同社）。
調査対象は、07年1―6月に東京23区で販売された分譲マンション5686戸。このうち約37％を三井不動産や三菱地所などの大手12社の物件が占めたが、販売価格は12社以外の中堅・中小と比べると、3.3平方メートル当たり約25％高い297万4000円となった。
☆住友不、大都市再開発加速・都内で４件1900億円 (10･6日経）
住友不動産は都市再開発法に基づく再開発事業を相次ぎ始める。2010年までの完成を目指し、都心で3プロジェクトに着手、5日には東京都文京区でも大型開発に着工した。4件の総事業費は約1900億円。地権者の権利を調整して敷地をまとめる方法を重視し、不動産の直接取得を急ぐ大手各社とは一線を画す。
都市再開発法に基づく再開発は道路や公園などのインフラ再整備を進める代わりに、権利調整など開発手続きのスピードアップが可能になる。住友不動産は再開発計画のプランづくりなどでノウハウを蓄積、約10件の実績があることから同法を活用した資産開発事業を拡大する。
☆大和ハウス、大都市周辺部で大型商業施設の開発加速
(9･5日経）
大和ハウス工業は、大都市周辺部での大型商業施設開発を加速する。ショッピングセンターを核に年4―5件を建設。用地確保から施設運営まで一貫して手掛け、2008年度には保有する商業施設の資産規模を06年度比約7倍の1000億円に引き上げる。商業施設事業は建設の請負が中心だったが、景気拡大に伴い地方でも再開発が活発化すると判断。賃貸収入などを住宅事業に次ぐ新たな収益源に育てる。
過去10年間で7施設にとどまっていた商業施設開発を、07年度から2年間で計9件に増やし、店舗面積1万―7万平方メートルの大規模商業施設を開発する。開発費用は主に自己資金を充てる。
☆大和ハウス、商業施設に省エネ指南（９/27日経)
大和ハウス工業は商業施設などの省エネ支援サービスを拡充する。環境関連ベンチャー企業と提携し、省エネにつながる店舗での照明や空調機器の使用法などをアドバイスする。従来の支援サービスは大規模な節電設備の導入が主体で、小規模な施設では費用の割に大きな効果が見込めなかった。新手法の導入で、施設の建設とともに支援サービス事業の強化につなげる。
26日にイーキュービック（東京・千代田、岩崎友彦社長）と提携契約を結んだ。同社は照明などエネルギー関連設備の使用を分析し、節電法を指導するノウハウを持つ。「和民」や「つぼ八」といった外食チェーン店へのエネルギー設備の運用改善指導など約600店の受注実績がある。2007年3月期の売上高は7500万円。
耐震偽装問題をきっかけに、住居用物件としては、消費者が大手の信用できる物件に流れているようですね。これでますます、不動産業界も大手の寡占が進み、中小不動産会社にとっては当面苦しい状態が続きそうです。
ただ、全体的にみると、住居用物件の需要は鈍りがちで、商業用の店舗物件などの需要はまだまだ旺盛のようです。ただ、大手不動産業者といえども、今後はビジネスチャンスのある用地を外資と争奪することになり、危機感をずいぶんと高めているようですね。住友不動産が大都市都市開発プロジェクトに功勢をかけてきました。この事業は三井・三菱・森トラストが優位に立っていますが、東急や住友も、今後どんどんこのプロジェクトに乗り出しそうですね。さらに大和ハウス工業が商業施設の開発を加速させています。大和ハウスが得意とするのは、郊外のロードサイド店舗の開発です。地主さんと交渉して土地を借り上げ、その場所に店舗を建てるといった事業です。住居用物件の伸び悩みを尻目に、ずいぶんと前からこの事業に携わっていることが今の大和ハウスの強みになっていると思われます。同時に省エネ指南などコンサルティング的な事業も進めているのがアイディアだと思います。私の住んでいる街にも大和ハウスが開発したショッピングセンターがあり、系列のロイヤルホームセンターが入居しています。さらに、近くにある回転寿司のプレハブの店舗も大和ハウスが建てたものです。街を歩いていてもいたるところにビジネスに関わるヒントが転がっているものですね。