☆サブプライムで75%減益見通し・米Ｓ＆Ｌ最大手 (10･6日経）
米貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）最大手、ワシントン・ミューチュアルは5日、7―9月期決算の最終利益が前年同期比75％減の1億8700万ドル（218億円）前後になるとの見通しを発表した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）などの貸し倒れに備えて多額の引当金を積み、大幅減益となった。
引当金は融資が返済されない時に備えて積み立てておく資金で、計上した期の損失となる。7―9月期の引当金は9億7500万ドルに上った。同行は住宅ローン残高で全米6位で、約200億ドルのサブプライム債権を持つ。今年はこれまで16億ドルを引き当てており、年末までに総額20億ドル超になる見込みだ。
売却目的で保有していたローン債権や住宅関連証券の値下がりを受け、計4億1000万ドルの評価損もあわせて計上した。
☆米メリル、赤字転落へ・7-9月、
サブプライムで評価損6400億円 (10･6日経）
米証券大手メリルリンチは5日、7―9月期決算が最終赤字に転落するとの見通しを発表した。サブプライムローン関連で、約54億ドル（約6400億円）の評価損を計上するため。サブプライム関連の損失では米大手証券で最大となる。
欧米金融機関はサブプライム問題のあおりを受け、これまでに米シティグループ、スイスのＵＢＳなどが数十億ドルの損失を公表、大幅減益や赤字転落に追い込まれている。損失計上がほかの金融大手にも広がる可能性がある。
メリルリンチの損失は、サブプライムローン債権やＣＤＯ（債務担保証券）関連が45億ドル、企業やファンド向けの高リスクローンが9億6700万ドルに上る見通し。債権や証券を投資家に転売するために保有していたが、金融市場の動揺で買い手がつかず価値が急落した。ＣＤＯの組成・販売大手で、積極的に取り組んでいたことが災いした。
損失の内訳は、住宅ローン債権などの証券化商品に関する引当金が約15億ユーロ。これには米サブプライム関連商品が含まれる。ほかにＭ＆Ａ（合併・買収）ビジネスでの資金融資の引当金が7億ユーロ。市場価格の下落や担保価値の低下に対応し、評価額の引き下げなどを実施した。
リテール事業や資産運用ビジネスは好調。米ウォール街に保有する不動産売却に伴う利益など6億ユーロも計上し、同四半期の純利益は14億ユーロ程度と、前年同期に比べ1割強増えたようだという。正式の決算発表は10月31日の予定。