☆民営郵政が始動、資産335兆円の巨大金融に (10･1日経）
郵政民営化が1日、スタートした。日本郵政公社は持ち株会社日本郵政（ＪＰ、西川善文社長）と4つの事業会社に分社され、社員数24万人、店舗数2万4000、金融2社の資産が335兆円という巨大グループに生まれ変わった。経営効率を追求するなかで、郵便局の店舗網やサービス水準の維持・向上が今後の課題。1987年の国鉄以来の大規模な国営事業の民営化となる。
政府が全額出資する日本郵政のもとにゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、郵便事業会社、窓口業務を3社から受託する郵便局会社がぶらさがる。各社の最高経営責任者には民間企業出身者が就任。日本郵政と金融2社は早ければ3年後の株式上場を目指す。
☆日本郵政公社、投信残高が１兆円突破 (10･1日経）
日本郵政公社による投資信託の販売開始からほぼ2年で、純資産残高が1兆円を突破したことが分かった。けん引したのは定期的に分配金を受け取れる商品だった。民営化する10月からは販売局数を3割増やす方針。ただ、金融商品取引法の施行で顧客保護が厳しく求められるため、販売ペースが鈍る可能性もある。
郵政公社の投信販売は2005年10月に開始。全国1155の郵便局で販売してきた。7、8月は株式相場下落の影響で増加ペースが鈍ったが、1営業日あたり10億―30億円の新規資金が流入。9月27日時点の純資産残高が1兆39億円と、前年9月末に比べ2.8倍となった。
さて、いよいよ郵政民営化初日です。今朝、早速郵便局に行ってきましたが、職員の顔ぶれは一緒だったのですが、前の田舎くさい緑色の制服が一新されて、グレーにオレンジのラインをあしらった、ちょっとしゃれた制服に変わっていました。さあ、これでメガバンクもかなわない総資産222兆円の世界最大バンク「ゆうちょ銀行」が発足したわけですね。すでに外資にとりこまれている感もあるゆうちょ銀行ですが、この銀行の動向いかんでは、株式相場にも十分影響が出る存在となっています。例えば日本郵政公社が7月末までの4か月で保有する日本株を約1兆1000億円売却したことが先日明らかになりましたよね。これは公社としての最後の決算で利益を確保するのが狙いとみられています。これで相場の頭を押さえつけていた犯人があぶり出されたわけです。郵政公社の株式売却は春先以降、日本株相場の重しとなってきました。4－7月の最大の買い主体だった外国人投資家の買越額4兆7000億の4分の１を郵政公社の売りが吸収したことになります。しかも郵政公社は民間金融機関と違い、買い戻しに動かず、売りの影響が大きく出ることになりました。しかし、民営化後、人材や組織の運用体制が整いしだい、ゆうちょ銀行が一転して買いに回るのではないかと見る向きもあります。このように、圧倒的な資金力をもつゆうちょ銀行の動向が今後の日本株の行方を大きく左右することは間違いなさそうですね。